労務・人事ニュース

令和5年度の農地中間管理機構の実績等の公表について（農水省）

令和5年度版の農地中間管理機構の実績に関する資料によると、2023年度の担い手への農地集積率は60.4%に達し、前年から0.9%増加しました。また、2023年度に担い手への農地集積面積は2.0万ha増加し、総面積は259万haとなりました。これは、農地バンク創設以来、集積面積が着実に増加していることを示しています。2013年度からの増加面積のうち、農地バンクによる集積面積は約20.1万haと、全体の約5割を占めています。今後、新たな集積目標については次期基本計画の策定の中で検討される予定です。

この報告書では、都道府県別の担い手への農地集積率や農地バンクの借入・転貸面積についても詳細に記載されています。例えば、北海道では集積率が91.8%に達しており、全国平均を大きく上回る結果となっています。一方、集積率が低い地域もあり、特に大都市圏や農業生産が比較的少ない地域では、農地の有効利用が課題とされています。

さらに、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の影響を受けた石川県のデータについては、令和4年度の実績を据え置いて評価されています。このように、地域ごとの特性や災害の影響を考慮しながら、農地集積の促進が図られています。

以上のように、農地中間管理機構の活動により、農地の有効活用と集積が進められ、農業の生産性向上が期待されています。興味のある関係者は、ぜひこの報告書を参考にし、今後の計画策定や実施に役立ててください。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ