労務・人事ニュース

「農泊インバウンド受入促進重点地域」40地域を選定！（農水省）

農林水産省は、農泊地域への訪日外国人旅行者（インバウンド）の受入れをさらに促進するため、「農泊インバウンド受入促進重点地域」の選定を行いました。今年の2月に行われた1次公募では、全国から28地域が選定されましたが、今回の2次公募により新たに12地域が加わり、合計40地域が重点地域として選ばれました。この選定により、農泊地域へのインバウンド誘客体制を一層強化し、訪日外国人旅行者の地方訪問と消費の拡大を目指します。

現在、日本を訪れる外国人旅行者の数は回復傾向にあり、東京や京都などの主要観光地だけでなく、農山漁村地域への誘客も重要な課題となっています。農林水産省は、農山漁村滞在型旅行「農泊」の推進を図り、2025年度までに年間宿泊者数に占めるインバウンドの割合を、2022年度の約2.5%から10%に引き上げる目標を掲げています。

この目標を達成するためには、インバウンドに対応できる環境の整備が不可欠です。具体的には、外国人旅行者を受け入れるためのインフラ整備、例えばWi-Fi設備や洋式トイレの設置、人材の育成などが求められています。また、ターゲットとなる海外市場への効果的なプロモーションも重要であり、海外旅行業者との連携や情報発信の強化が必要とされています。

今回の選定では、各地域の協議会が運営する体制やインバウンド受入れの目標・計画、提供する体験コンテンツなどが総合的に審査されました。新たに選定された12地域は、岩手県の遠野ふるさと体験協議会や、宮城県の蔵王農泊推進協議会など、地方の魅力を活かした農泊プログラムを提供しています。これらの地域は、農林水産省や関連機関と連携し、さらなるインバウンド受入促進を図るための支援を受けることになります。

具体的な支援内容としては、農山漁村振興交付金を活用した受入体制の整備や、宿泊・食事・体験などのコンテンツを紹介する特設ウェブサイトやデジタルパンフレットの作成、海外旅行会社との商談会やモニターツアーの実施が挙げられます。また、観光庁の「地域観光新発見事業」や日本政府観光局（JNTO）による海外向けプロモーションも行われる予定です。

今回の選定により、農泊地域へのインバウンド誘客体制が一層強化され、訪日外国人旅行者が地方での滞在を楽しむ機会が増えることが期待されています。これにより、地方の観光振興と経済活性化が進むことが見込まれます。今後も農林水産省は、農泊地域への支援を継続し、インバウンド受入れの拡大を目指していく方針です。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ