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景気ウォッチャー調査（令和７年１月調査）― 南関東（現状）―（内閣府）

南関東地域の経済動向と雇用市場に関する最新の調査結果によると、景気の回復傾向がみられる一方で、業種によっては依然として厳しい状況が続いている。特に小売業、飲食業、自動車販売業などでは物価高や消費者の買い控えが影響し、回復の足取りが鈍い状況にある。一方で、インバウンド需要の増加や企業の人材確保の動きが加速しており、特に派遣市場では求人が増加傾向にある。

まず、小売業においては、百貨店の高額品販売はやや鈍化しつつあるが、食品や化粧品といった生活必需品の消費は底堅い。しかし、物価上昇による消費行動の変化が顕著であり、来店客数が増加しても一人当たりの購買点数が減る傾向にある。スーパーでは青果物や米、卵などの価格高騰が続いており、買い回りをしながら比較購買をする消費者が増えている。

飲食業界では、一般レストランや居酒屋の来客数はアフターコロナで回復傾向にあるが、高級レストランでは客単価の上昇が影響し、来客数はやや減少している。一方で、企業の宴会需要が復活し、新年会や賀詞交歓会などの予約が増加していることから、法人需要の回復が期待されている。

自動車販売業では、販売単価の上昇や燃料価格の高騰が影響し、新車の購買意欲が低下。法人客による買い替え需要はあるものの、個人消費の冷え込みが顕著となっている。そのため、大幅な値引きを求める消費者が増え、ディーラー側の収益性が圧迫される状況にある。

観光業やホテル業では、大型イベントやコンベンションの開催により宿泊需要が高まっており、特にインバウンド客の増加が追い風となっている。東京都内のホテルでは前年同月比で宿泊率が上昇し、宴会やレストラン部門も堅調に推移している。しかし、コスト増による利益率の低下が課題となっており、価格転嫁の動きが進んでいる。

雇用市場では、求人数が増加しているものの、人材確保が依然として課題となっている。特に中小企業では賃上げが難しく、大企業と比較して採用競争で不利な状況にある。そのため、外国人労働者の雇用や特定技能ビザの活用が進んでおり、企業側も人材確保のために待遇改善を図る動きがみられる。人材派遣市場では、企業の派遣料金の改定に応じるケースが増え、人材不足による派遣市場の活発化が進んでいる。

通信業界では、低価格プランの選択が増え、消費者がコスト削減にシフトする動きが強まっている。一方で、防犯カメラサービスなどのセキュリティ関連の需要が高まり、特定分野においては堅調な伸びを見せている。

製造業では、受注量や販売量に大きな変化はないものの、原材料価格の高騰や円安の影響を受け、コスト増が企業経営に重くのしかかっている。特に輸送用機械器具製造業では、自動車メーカーからの人件費引き上げ要請があり、労務費上昇の好循環が期待されるが、利益確保の面では依然として厳しい状況が続いている。

総じて、南関東の経済は緩やかに回復しつつあるものの、物価高や消費者の慎重な購買行動が影響を与え、業種によっては回復に時間を要する状況となっている。一方で、雇用市場は活発化しており、企業の人材確保の動きが強まっている。今後、企業はコスト管理とともに、労働力の確保に向けた柔軟な対応が求められるだろう。

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