2024年6月21日
労務・人事ニュース
通所系事業所向けBCP作成方法を解説!業務継続計画の重要ポイント
2.BCP作成(通所系)(厚労省)
この動画では、通所系および小規模多機能の事業所を対象に、厚生労働省が公開している「レジ入りひな型」を活用した業務継続計画(BCP)の作成方法を解説しています。まず、BCPとは何かという基本から始まり、具体的な作成手順まで丁寧に説明されています。
動画の冒頭では、ひな型を使う利点について触れています。このひな型は感染症や自然災害に対応した最新のガイドラインに基づいて作られており、使いやすいように工夫されています。ひな型には、基本的な事項が黒字で記載されており、赤字や青字の部分は必要に応じて修正や追加が可能です。赤字部分は施設固有の情報を記入する箇所や、様式や補足資料を作成する部分を示しており、青字部分はBCP作成の手順を解説しています。
BCP作成のポイントとしては、まず着手しやすさが挙げられます。ひな型を使うことで作業時間を大幅に短縮できるため、時間がないという理由で作成を後回しにすることを防ぎます。また、優先業務の設定が重要であり、災害時に継続すべき重要な業務を優先順位をつけて考える必要があります。さらに、初めから完璧を目指すのではなく、段階的に改善していく姿勢が求められます。実際に災害を経験したことのない人にとっては、模擬訓練を通じて状況を理解し、BCPが機能するかどうかを確認することが重要です。
BCPの基本構成としては、初動対応、優先業務の継続、業務の回復の順に進める計画が求められます。各サービスによって検討すべきポイントが異なるため、それぞれのサービス特性に応じた対応を盛り込む必要があります。例えば、通所系や訪問系のサービスでは、施設内だけでなく事業所外の利用者や職員の安否確認が重要となります。地域の災害リスクの把握については、市町村が提供するハザードマップや防災マニュアルを活用することが推奨されています。具体的には、住所を入力して洪水や地震のリスクを視覚的に確認し、それに基づいて具体的な対策を講じることが可能です。
リスク把握の重要性や具体的な備蓄品のリスト、避難所の位置確認、タイムラインの活用についても詳しく説明されています。タイムラインは特に洪水や土砂災害に対する事前の行動計画を立てるために有効であり、適切な警戒レベルでの避難行動が求められます。
BCP作成における重要なポイントとして、推進体制の構築や初動対応の体制、業務継続に必要なリソースの準備、優先業務の選定が挙げられます。推進体制は災害時における役割分担を明確にすることが重要であり、規模に応じた体制を整える必要があります。感染症対策については、令和5年9月に更新された感染対策の手引きを基に、各事業所の感染対策マニュアルを整備することが求められます。具体的な対応として、職員の体調管理や訓練の実施が重要です。
BCP作成の最後に、様式集についても詳細に解説されています。推進体制の表、連絡先リスト、体温・体調チェックリスト、備蓄品リストなど、具体的な様式に基づいて記入を行うことで、実際の災害時に対応可能な計画を作成することができます。最終的に、BCPは定期的な見直しと更新が必要です。研修訓練の実施や定期的なBCPの更新を通じて、常に最新の情報と状況に対応できる体制を整えることが求められます。
このように、動画ではBCP作成の基本から具体的な実践方法までを丁寧に解説しており、各事業所が自分たちに合ったBCPを効率的に作成するための参考となる内容が詰まっています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のYoutubeチャンネルへ