労務・人事ニュース

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定（厚労省）

過労死等の防止を目指すための新たな対策が閣議決定されました。これは、厚生労働省が昨年11月から今年6月にかけて4回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案を取りまとめた結果です。この大綱は、過労死等防止対策推進法に基づき、今後3年間における取り組みを示すもので、今回の変更は令和3年に続く3回目の改定となります。

厚生労働省は、この新しい大綱に基づき、関係省庁と連携しつつ、過労死ゼロを目指して取り組みを強化します。その中でも、国民が健康に働き続けることができる社会の実現を目指し、様々な対策を推進する予定です。

今回の大綱で定められた主な取り組みとして、まず、令和7年に大綱策定から10年を迎える節目となることから、これまでの調査研究や取り組みの成果を振り返り、今後の対策をさらに検討・推進することが挙げられます。また、令和6年4月から全面適用される時間外労働の上限規制の遵守を徹底させ、過労死等を繰り返し発生させた企業に対しては改善計画を策定させるなど、再発防止の指導を強化します。さらに、フリーランスや事業者間取引の適正化に関する法の施行後の履行確保や、個人事業者等の安全衛生対策・健康管理の強化も進められる見込みです。

また、芸術・芸能分野を重点業種に追加し、事業主に義務付けられているハラスメント防止措置の状況についても、過労死等の事案から収集・分析を行うことが決定されています。従来の重点業種には、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界が含まれており、これに加えて新たな分野が追加された形です。

さらに、事業主には管理職や上司、若年労働者に対する労働関係法令の研修等を実施することが求められ、労働組合においては職場で労働関係法令が適切に運用されているかを定期的に確認するなど、国以外の関係者も含めた取り組みが推進される予定です。

これらの対策を通じて、国は過労死の防止をさらに進めるとともに、労働者が安心して働ける環境づくりを目指しています。関係者の皆様は、新たな大綱に基づいた取り組みに協力し、過労死ゼロの実現に向けて一層の努力が求められています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ