2024年8月2日
労務・人事ニュース
過去最高の54.5%!企業のSDGs取り組み意識が急上昇
帝国データバンク「SDGsに関する企業の意識調査(2024年)」(2024年7月25日)
企業のSDGsに対する意識と取り組み状況についての調査が行われ、SDGsに積極的に取り組む企業の割合が過去最高の54.5%に達したことが明らかになりました。この調査は帝国データバンクが実施したもので、2024年6月17日から30日の間に全国の2万7,159社を対象に行われ、1万1,068社からの回答を得ました。SDGsに関する調査は2020年から毎年行われており、今回はその第5回目です。
調査結果によると、SDGsに積極的な企業の割合は54.5%と、過去最高を記録しました。これには、企業がSDGsを通じて人材確保を狙っていることが背景にあると考えられます。また、規模が小さい企業ほどSDGsに積極的な割合が低い傾向が見られました。
企業が現在最も力を入れている項目と、今後最も力を入れたい項目の両方で、目標8「働きがいも経済成長も」がトップに立ちました。これは、働きがいのある職場環境の整備と経済成長の両立が企業にとって重要な課題であることを示しています。
さらに、SDGsに取り組んでいる企業の7割がその効果を実感しており、「企業イメージの向上」や「従業員のモチベーション向上」がその主要な効果として挙げられました。また、調査に回答した企業の4社に1社が、DEI(多様性、公平性、包摂性)への取り組みに積極的であることも分かりました。
政府は2023年12月にSDGs実施指針を4年ぶりに改定し、社会課題の解決を通じて事業性を高める企業への支援を強化する方針を示しました。このような官民一体の取り組みが、SDGsに対する企業の意識を高め、実際の行動に結びついていると言えます。
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