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2024年1月4日

労務・人事ニュース

過重労働問題の現状と対策 労働相談データから見る重要ポイント(厚労省)

労働問題に関する特別相談日の結果を発表

毎年11月は、過重労働問題に注目を集めるキャンペーン月間です。この期間中、11月3日(金・祝日)に開催された特別労働問題相談日の結果になります。

この日には、合わせて509件の相談がありました。法令違反が疑われるケースについては、相談者の同意を得た上で労働基準監督署へ情報を提供し、適切な指導や対応を行っているとのことです。

【相談の内容と結果】
・相談総数:509件
・主な相談内容
  長時間労働や過労:80件(15.7%)
  未払い残業手当:61件(12.0%)
  給与未払い(残業代除く):46件(9.0%)
  休日・休暇関連:31件(6.1%)
  パワーハラスメント:55件(10.8%)
・相談者の属性
  労働者:372件(73.1%)
  労働者の家族:71件(13.9%)
  その他(使用者等):66件(13.0%)
・業種別
  その他業種:58件(11.4%)
  保健衛生業:49件(9.6%)
  商業:44件(8.6%)

特別相談日では、電話での労働相談を受け付け、法律の説明や違法性が疑われる事業所の情報提供、他の行政機関への紹介を実施。また、11月1日から7日の集中相談期間中には14,395件の相談が寄せられました。

労働相談受付日の結果から、日本の労働環境にいくつかの重要な影響が見受けられると感じます。

過重労働問題の深刻さ
長時間労働や過労に関する相談が全体の15.7%を占めることから、日本の職場ではまだ過重労働が深刻な問題であることがわかります。これは、労働者の健康や生活の質に影響を及ぼし、職場の生産性や従業員の満足度にも悪影響を与える可能性があります。

未払い残業と賃金問題
未払い残業手当や給与未払いに関する相談が相次いでおり、これは労働者の経済的不安定さを反映しています。労働者の権利が十分に保護されていない可能性があり、これが労働市場の信頼性を損なうことにつながるかもしれません。

職場のパワーハラスメント
パワーハラスメントに関する相談が10.8%に達し、職場内の人間関係やメンタルヘルス問題が重要な課題となっています。これは、職場環境の改善や従業員のメンタルケアへの投資が必要であることを示唆しています。

業種別の労働問題
様々な業種からの相談があり、特定の業界だけでなく、幅広い分野で労働問題が存在することがわかります。これは、各業種特有の労働環境の改善や適切な法規制の必要性を示しています。

相談受付の必要性
過重労働相談受付集中期間に14,395件もの相談があったことは、労働問題に関する意識が高まっており、労働者やその家族が助けを求める手段を必要としていることを示しています。

全体として、この相談受付日の結果は、日本の労働環境の改善に向けた取り組みが急務であることを浮き彫りにしています。労働者の権利保護、健康と福祉の向上、さらには労働法規の適切な施行と監督が、日本の労働市場の持続可能性と競争力を高める鍵となるかもしれません。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ