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令和6年 那智勝浦町 重点対策加速化事業補助金(脱炭素・再エネ推進事業)

那智勝浦町は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、令和2年12月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。この目標に向けた取り組みとして、令和6年度も昨年に引き続き、太陽光発電設備やエコ家電の導入を支援する補助金制度を実施しています。重点対策加速化事業補助金（脱炭素・再エネ推進事業）は、個人や民間事業者を対象に、太陽光パネルや蓄電池、EV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、エアコン、給湯器などの設備への補助を提供します。

補助金の申請に関しては、エアコンと給湯器についての申請受付が7月8日（月）から開始されており、予算が尽き次第終了となります。太陽光パネルや蓄電池、EV・PHEV、充放電設備の申請は、随時受け付けており、詳細は該当の申請期間や要件に従って行われます。

具体的な補助対象には、エアコンや給湯器の買い替えが含まれていますが、既存のエアコンや給湯器と比較して、30％以上の二酸化炭素削減効果がある機器であることが条件となります。また、これらの機器は、原則として町内の事業者から購入し、設置する必要があります。

太陽光発電設備に関しては、固定価格買取制度（FIT・FIP）を利用した売電ができない点や、発電量の一定割合を自家消費することが必要です。具体的には、個人の場合は発電量の30％以上、事業者の場合は50％以上を自家消費する必要があります。また、蓄電池やEV・PHEV、充放電設備については、太陽光発電設備を新規に導入する場合のみ補助対象となり、すでに太陽光発電設備を設置している場合は補助の対象外です。

補助金の申請を行う際は、他の補助金との併用ができない点や、交付申請を行い、交付決定を受けた後に工事を開始する必要がある点に注意が必要です。また、詳細な条件や申請手続きは、町の提供する要綱や手引きをよく確認したうえで行うことが求められます。

補助金申請に関する具体的な手続きや申請様式は、那智勝浦町の公式ウェブサイトで提供されており、申請者向けの資料や計算ファイルなどもダウンロード可能です。町では、省エネ製品の買い替えをサポートするナビゲーション「しんきゅうさん」も活用して、効率的な製品選びを推進しています。さらに、事業者向けの申請様式も提供されており、事業者が対象となる場合は、これらの様式を使用して申請を行うことが必要です。

この補助金制度は、持続可能な社会の実現に向けた重要な取り組みの一環として、地域の脱炭素化と再生可能エネルギーの普及を促進するために行われています。再エネ推進と省エネ家電への移行を支援することで、町全体の二酸化炭素削減に貢献することが期待されています。今後も、このような取り組みが地域社会において重要な役割を果たすことでしょう。

⇒ 詳しくは那智勝浦町のWEBサイトへ