2024年9月11日
労務・人事ニュース
都城市中山間地域の出店支援補助金、上限1000万円の支援を活用
令和6年度都城市中山間地域等出店支援事業費補助金
都城市では、令和6年度に中山間地域などに新たに事業を展開しようとする企業や店舗に対して補助金を交付することを発表しました。この補助金は、特に空き店舗の再利用や新しい商業施設の整備を通じて地域の活性化を目指す取り組みを支援するものです。
今回の補助金は、都城市が中山間地域等において空き店舗の再利用を促進し、地域に新しい活力をもたらすために設けられたものです。この取り組みの対象地域は、志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田、高崎地区に指定されています。これらの地域では、空き店舗を新たに利用する事業者や、新規に商業施設を整備する事業者を主に支援します。
申請の受付は令和7年2月末日まで随時行われ、受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までとなっています。土曜日、日曜日、祝日は受付を行わないため、申請を考えている事業者は計画的に手続きを進めることが求められます。また、予算が限られているため、予算がなくなり次第受付が終了する可能性がある点にも注意が必要です。
補助金の交付決定については、申請書類が受理されてから2〜3週間程度で行われる見込みですが、書類に不備がある場合には更に時間がかかる場合があります。注意すべき点として、交付決定前に補助対象となる建物の工事に着手した場合、その工事は補助の対象外となるため、計画段階での慎重な対応が求められます。
補助金の内容としては、まず、空き店舗のリノベーション事業が挙げられます。中山間地域等において、空き店舗の所有者が新たに出店を予定している事業者にその店舗を賃貸するためにリノベーション工事を行う場合、その経費の一部を補助する仕組みです。この補助は経費の2分の1以内で、上限は300万円となっています。同様に、テナントリノベーション事業として、空き店舗を新たに利用する事業者がリノベーションを行う場合も、経費の2分の1以内で上限300万円の補助が提供されます。
さらに、空き店舗の解体事業においても補助が行われます。具体的には、中山間地域等にある商業活動が行われていない空き店舗を解体し、その後に新たに店舗を出店する場合、解体費用の3分の2以内で上限1000万円が補助される仕組みです。これにより、地域の景観改善や新規事業の展開が期待されます。
最後に、商業施設の整備に関する補助も用意されています。中山間地域等で地域活性化に寄与すると認められる新しい商業施設を整備する場合、その整備費用の一部が補助されます。この場合、補助率は2分の1以内で、1坪当たり30万円、1テナントあたり300万円、1施設あたり1800万円が上限となっています。
申請書類の提出に際しては、所定の様式に従う必要があります。具体的には、補助金交付申請書や工事工程表、事業計画書などの書類が求められますが、必要な書類は都城市の公式サイトからダウンロードすることが可能です。変更申請や実績報告の際にも、同様に所定の書類を提出することが求められます。
都城市によるこの補助金制度は、地域経済の活性化を図るための重要な支援策であり、特に中山間地域での新たなビジネス展開を目指す企業や事業者にとって、非常に魅力的な機会となるでしょう。興味を持った事業者の方は、早めの申請を行い、地域貢献とビジネスチャンスの両立を目指していただきたいと思います。
⇒ 詳しくは都城市のWEBサイトへ