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「都市交通調査ガイダンス」の策定について ～デジタル社会に対応した都市交通調査の指針を作成しました～（国交省）

令和6年6月19日、国土交通省都市局は、「都市交通調査ガイダンス」を策定しました。このガイダンスは、デジタル社会に対応した新たな都市交通調査体系の構築を目指し、筑波大学の谷口守教授を座長とする「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」の議論を基に作成されました。検討会は令和3年11月に設置され、オンライン化の進展やビッグデータの活用、高度なシミュレーション技術の登場など、都市交通を取り巻く環境の変化に対応するための議論が行われました。

このガイダンスは、都市圏の地方公共団体が都市交通調査を行う際の標準的な手法や新たな分析・活用の観点、そして留意点をまとめたものです。具体的には、オンライン化による行動変容、ビッグデータやシミュレーション技術の活用、総合的な施策のニーズ向上などを背景に、都市交通調査の手法を見直し、より効果的で効率的な調査を実現するための指針が示されています。

ガイダンスの構成は以下の通りです。第Ⅰ部「導入編」では、近年の都市交通調査を取り巻く状況と今後の展開について解説し、地方公共団体に対して都市交通調査の必要性と有効性を説明しています。第Ⅱ部「調査編」では、パーソントリップ調査を中心とした実態調査の設計、準備、実施、データ整備、公表に関する基本的な考え方や標準的な手順、留意事項を詳しく説明しています。第Ⅲ部「活用編」では、計画立案や施策検討におけるパーソントリップ調査データやその他データ・シミュレーションの活用方法を解説しています。

また、ガイダンスの策定に合わせて、各都市圏における都市交通調査の円滑な実施やデータの品質確保、調査の効率化を支援するための資料も公開されました。これらの資料は都市交通調査プラットフォーム（https://ptplatform.mlit.go.jp/）で入手可能です。公開された資料には、マニュアル作成のポイントや標準調査項目とデータレイアウト解説書、標準マスターデータレイアウト、調査配布物サンプル（挨拶状、送付封筒、返信封筒、お礼状）、調査票サンプル（世帯票、個人票、記入例）などが含まれています。

このガイダンスと関連資料の公開により、地方公共団体はより効果的で効率的な都市交通調査を実施できるようになり、都市交通の改善や施策の立案に役立てることが期待されています。詳しい情報やガイダンスの詳細は、国土交通省のウェブサイトで確認できます。興味のある方は、ぜひご覧ください。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ