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人口動態統計速報（令和６年10月分）（厚労省）

令和6年10月の人口動態統計速報が発表され、日本全国の出生、死亡、婚姻、離婚などの状況が明らかになりました。この統計は、各種届出書を基に市区町村が作成した人口動態調査票を集計したもので、日本人、外国人、および外国における日本人を含む幅広い対象がカバーされています。今回の速報値では、日本国内の出生数が前年同月比で2.1％減少し、63,471件となりました。一方で、死亡数は3.2％減少して129,712件となり、依然として出生数を大きく上回っています。この結果、自然増減数は前年同月比で2,950件減少し、引き続き人口減少傾向が続いていることが確認されました。

婚姻数については、全国で34,120件と前年同月比で1.9％減少し、婚姻率の低下が続いています。一方、離婚数は15,901件と前年同月比で1.6％増加しました。これにより、家庭構造や婚姻に対する価値観の変化が続いていることが示唆されています。また、死産数は1,414件で、前年同月比で9.6％増加しており、出生数の減少とは対照的な動きを示しています。

令和6年1月から10月までの累計では、全国の出生数は603,638件となり、前年同期比で4.9％減少しました。この減少率は、少子化が進行している現状を象徴しています。一方、死亡数は1,328,678件と前年同期比で1.4％増加し、自然増減数は725,040件の減少を記録しました。このような状況は、日本全体の人口構造が急速に高齢化していることを示しています。

都道府県別に見ると、東京都が出生数72,965件、死亡数116,822件と他地域を大きく上回り、日本の人口動態における中心的な役割を果たしていることがわかります。婚姻件数では東京都が64,940件と全国最多であり、人口集中地域での婚姻活動が活発であることが示されています。しかし、東京都の自然増減数は43,857件の減少を記録しており、都市部でも人口減少が深刻な課題であることが明らかです。

一方、地方では出生数と死亡数の差が特に顕著であり、例えば秋田県では出生数が2,999件に対して死亡数が14,344件と、約5倍の差があります。このような地方における人口減少は、地域経済や社会構造に深刻な影響を与える可能性があります。

婚姻件数についても地域差が見られます。東京都では婚姻件数が最も多い一方で、地方の婚姻件数は減少傾向にあります。例えば、鳥取県では婚姻件数が1,405件にとどまり、人口規模に対して低い割合を示しています。一方で、離婚件数は全体的に増加しており、これが家庭環境や個人の生活選択の多様化を反映していると言えるでしょう。

この統計から、日本社会が直面する複雑な課題が浮き彫りになっています。少子高齢化による人口減少の進行、婚姻率の低下、地域間の人口動態の差異などは、今後の政策立案において重要な指針となります。特に、出生数の減少を食い止めるための施策や、地方創生を目指した取り組みが急務です。また、家庭支援や結婚に対する価値観の変化を考慮した施策も求められています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ