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2024年7月1日

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都道府県・市町村の教育委員会、令和4年度の現状調査結果を発表

教育委員会の現状に関する調査(令和4年度間)(文科省)

令和4年度の教育委員会の現状に関する調査が実施されました。この調査は、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課によって行われ、日本全国の都道府県・指定都市および市町村等の教育委員会を対象としています。調査の対象期間は令和4年度間および令和5年3月31日の状況を含んでいます。

調査では、教育委員会の大綱策定状況や総合教育会議の開催状況、教育長および教育委員の選任・研修・自己研鑽、教育委員会会議の開催状況など、幅広い項目について調査が行われました。

まず、地方教育行政の組織および運営に関する法律に基づき、首長は地域の教育や文化の振興に関する大綱を策定することが求められています。調査によると、都道府県・指定都市の64.2%、市町村等の66.2%が大綱を単独で策定していることが明らかになりました。

総合教育会議は、首長と教育委員会が協議や調整を行う場として設けられており、令和4年度間には都道府県・指定都市で平均1.8回、市町村等で平均1.3回開催されました。この会議では、大綱の策定や学校施設の整備、学力向上施策、不登校対策など多岐にわたる議題が取り上げられています。また、議事録の作成と公表が求められており、多くの自治体で議事録が作成・公表されています。

教育長と教育委員の選任についても調査が行われ、保護者である教育委員がいない自治体の割合や、女性教育委員の選任予定についても明らかにされました。例えば、令和5年3月31日時点で保護者である教育委員がいない自治体は市町村等で4.2%でした。また、女性の教育委員がいない市町村等は31自治体あり、そのうち22自治体が選任予定を持っています。

教育委員会会議の開催状況については、都道府県・指定都市で平均27.2回、市町村等で15回開催されており、会議の活性化に向けた取組も行われています。会議は原則公開されており、傍聴者の人数や議事録の公表状況についても詳細に調査されています。

教育委員会の活動状況についての点検・評価も重要な項目であり、自治体が行った点検・評価の結果は議会に提出され、公表されています。特に、学識経験者の意見を取り入れることで、教育行政の質の向上を図っています。

教育委員会と首長との事務委任・補助執行については、教育委員会が首長部局と連携し、教育の充実や子育て支援に取り組む事例が報告されています。例えば、児童福祉や子育て支援に関する事務を首長から教育委員会に委任・補助執行している自治体は都道府県・指定都市で17.9%、市町村等で22.3%です。

このような調査結果は、教育委員会の運営状況や改善点を明確にし、今後の教育行政の質向上に向けた施策の参考となります。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ

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