労務・人事ニュース

長崎県 「外国人雇用状況」の集計結果（令和5年10月末時点）

長崎県では、外国人労働者の受け入れに関する最新のデータが発表されました。この報告によると、長崎県内で働く外国人の数は、令和5年10月末の時点で8,663人に上り、これは前年と比べて24.6%の増加となり、過去最高を記録しました。また、外国人を雇用する事業所の数も1,837事業所に達し、こちらも14.2%増加して過去最高を更新しています。

技能実習生の数が最も多く3,258人で、特に専門的、技術的な分野で働く人の数が2,734人と大幅に増加しています。また、資格外活動を行う人も1,544人おり、身分に基づく在留資格を持つ人は823人でした。特定活動を行う人の数は304人で、前年と比べて減少しています。

国籍別では、ベトナムからの労働者が最も多く、2,614人が長崎県で働いています。インドネシア、フィリピン、ネパールと続き、これらの国からの労働者が大きな割合を占めています。一方で、中国（香港、マカオを含む）からの労働者はわずかに減少しています。

地域別に見ると、長崎市が3,202人で最も多く、諫早市、佐世保市、島原市、大村市と続きます。事業所数も長崎市が最も多く610事業所あり、佐世保市、諫早市、島原市、大村市の順です。

産業別では、「製造業」が2,510人で最も多く、次いで「卸売業、小売業」が1,301人、「農業、林業」が846人、「医療、福祉」が754人となっています。特に「製造業」での増加が目立ち、外国人労働者の需要の高さを反映しています。

事業所の規模別では、30人未満の小規模事業所に3,639人が就労しており、この規模の事業所での外国人雇用が最も多いことが分かります。その次に多いのは30～99人規模の事業所で、2,551人がここで働いています。

このデータは、長崎労働局によって公表されたもので、長崎県内での外国人労働者の雇用状況について詳細な情報を提供しています。長崎県では、外国人労働者を積極的に受け入れることで、労働力不足の解消や地域経済の活性化につながることが期待されています。

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ