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職業安定業務月報 ながさき 令和6年5月（長崎労働局）

5月の有効求人倍率は前月比で0.01ポイント上昇し、1.20倍となり、3か月ぶりに1.2倍台に回復しました。有効求人数は前月比で0.7％増加し、一方で有効求職者数は0.2％増となりました。新規求人数は前年同月比で0.8％増加し、5か月ぶりに前年同月を上回りました。また、新規求職者数も前年同月比で0.9％増加し、2か月連続で増加しました。

5月の県内雇用失業情勢を振り返ると、有効求人倍率は1.20倍、新規求人倍率は1.81倍となり、共に前月を上回りました。求人倍率の推移を見ても、過去数か月にわたり、求人倍率は安定して高水準を維持しています。新規学卒者を除き、パートタイムを含むデータで分析しています。

新規求人数の増減について見ると、フルタイムの新規求人数は前年同月比で5.5％増加し、一方でパートタイムの新規求人数は6.8％減少しました。月間有効求人数は26,727人で、前年同月比で2.1％減少し、7か月連続で減少しています。この減少はフルタイム求人の0.5％減と、パートタイム求人の4.8％減が影響しています。

新規求職者数は5,542人で、前年同月比で0.9％増加しました。フルタイム求職者数は2.1％減少したものの、パートタイム求職者数は5.1％増加しています。月間有効求職者数は23,952人で、前年同月比で0.1％減少し、2か月ぶりに減少しました。この減少はフルタイム求職者数が2.5％減少したことが主因です。

職業紹介の動きについても、紹介件数は5,297件で、前年同月比で4.5％増加しました。就職件数は2,010件で、前年同月比で1.3％増加し、2か月連続で増加しています。特に、雇用保険受給者の就職件数が前年同月比で8.2％増加しています。

産業別の新規求人動向を見てみると、サービス業や製造業において求人が活発であり、特にサービス業では前年同月比での増加が顕著でした。逆に、運輸業や卸売・小売業では減少が見られました。このように産業ごとに求人の動向が異なっていることがわかります。

また、地域別の動向も注目されます。長崎市では、新規求人数が増加している一方で、有効求職者数の減少が続いています。これは、求人が増加しているにもかかわらず、求職者が減少していることを示しており、労働市場の逼迫が考えられます。

まとめとして、5月の雇用情勢は、新規求人数や有効求人数の増加が見られ、求人倍率も上昇傾向にあります。一方で、有効求職者数の減少や一部産業での求人減少が見られ、地域や産業ごとに異なる動向が示されています。労働市場の動きは、求人側と求職側のバランスが重要であり、今後の動向にも注目が必要です。

求人・求職の動きや職業紹介の状況から見ても、全体としては雇用情勢が改善しつつあるものの、一部には課題が残ることがわかります。特に、フルタイムとパートタイムの求人や求職者の動向が異なることから、労働市場の多様化が進んでいると考えられます。

最後に、労働市場関連指標の一部として、常用雇用指数が引き続き高水準を維持していることも注目されます。これにより、長期的な雇用安定が期待されます。労働市場の動向を引き続き注視し、適切な対策を講じることが求められます。

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