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令和6年「障害者の雇用状況」集計結果を公表します（長崎労働局）

令和6年12月20日、長崎労働局より「障害者の雇用状況」に関する最新の統計結果が発表されました。この統計は、令和6年6月1日現在の状況を基に取りまとめられており、障害者雇用促進法に基づく企業や地方公共団体における雇用状況の現状と課題が詳細に示されています。今回の結果では、障害者の雇用数および実雇用率が過去最高を記録した一方で、法定雇用率を達成していない企業が多い実態も浮き彫りになりました。

令和6年現在、長崎県内の法定雇用率対象となる民間企業数は1,135社に達し、前年から109社増加しています。このうち、雇用されている障害者数は3,836人で、前年に比べて157.5人増加しました。また、県内民間企業の実雇用率は2.88％となり、前年の2.85％から0.03ポイント上昇し、全国平均の2.41％を大きく上回っています。これにより、長崎県は全国ランキングで第4位を維持しています。

しかしながら、法定雇用率を達成している企業の割合は57.4％で、前年の62.2％から4.8ポイント低下しました。達成していない483社のうち、63.6％にあたる企業は障害者を一人も雇用していないという現状が明らかになっています。一方で、法定雇用率未達成企業の80.7％は不足人数が1人以下であり、小さな改善努力が大きな変化を生む可能性を示唆しています。

業種別の実雇用率を見ると、「医療、福祉」が3.71％と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が3.16％、「生活関連サービス業、娯楽業」が3.02％と続いており、全体平均を上回っています。企業規模別では、500～1,000人規模の企業が3.43％と最高の実雇用率を記録し、40～43.5人未満規模の企業では1.62％と最低となっています。

一方、地方公共団体においては、県等の機関での実雇用率が3.10％に達し、4機関すべてが法定雇用率を達成しました。市町の機関では2.95％と前年から0.17ポイント上昇したものの、26機関中3機関で法定雇用率未達成の状況が続いています。教育委員会における実雇用率は2.16％で、全国平均の2.43％を下回っており、改善が急務となっています。

地方独立行政法人では、雇用されている障害者数が前年より5人増加して114.5人となりましたが、5機関中2機関のみが法定雇用率を達成している状況です。実雇用率は2.36％で、全国平均の2.85％を大きく下回っています。

長崎労働局は、障害者雇用の促進に向け、法定雇用率未達成企業への啓発や指導を引き続き実施するとともに、各ハローワークと連携して具体的な支援策を展開する方針です。特に、未達成企業の多くが不足人数1人以下であることを踏まえ、企業に対する細やかなアプローチが期待されています。

障害者雇用の充実は、労働市場の多様性を確保するとともに、地域社会全体の活性化にも寄与します。今後、法定雇用率達成の推進とともに、働きやすい職場環境づくりや障害者が活躍できる仕組みの構築が求められます。

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ