労務・人事ニュース

職業安定業務月報ながさき 令和6年9月（長崎労働局）

長崎県の9月の有効求人倍率は1.18倍となり、前月より0.01ポイント減少しました。これは、4か月連続で1.1倍台を維持している状況です。有効求人数は前月比0.9％増加し、有効求職者数は1.9％増加しました。これにより、雇用市場における求人と求職のバランスがわずかに変動していますが、全体的な傾向としては安定した推移を示しています。

新規求人数は前年同月比で8.8％減少し、2か月連続で減少しました。特にフルタイム求人は3.7％減少し、パートタイム求人は16.6％の大幅な減少となっています。これに対し、新規求職者数は前年同月比で1.3％増加し、2か月ぶりに増加に転じました。フルタイムの新規求職者数は1.9％減少しましたが、パートタイムの求職者数は5.9％増加し、雇用形態ごとに異なる動きが見られます。

さらに、月間の有効求人数は25,727人で、前年同月比5.5％減少しており、11か月連続で減少傾向が続いています。フルタイム求人は1.3％減少し、パートタイム求人は12.7％の減少が見られました。一方で、月間の有効求職者数は22,067人で、前年同月比1.6％減少し、5か月連続で減少が続いています。フルタイム求職者は4.0％減少しましたが、パートタイム求職者は1.8％増加しています。

9月の新規求人倍率は1.74倍で、前月比で0.01ポイント減少しました。これは、全体的な求人の減少が続く中で、求職者に対する求人のバランスが依然として高い水準にあることを示しています。また、職業別の求人数の動きを見ると、特に飲食店や宿泊業などのサービス業において求人の減少が顕著であり、今後もサービス業界の求人動向に注視が必要です。

また、産業別の新規求人においても、製造業や運輸業など主要な産業において前年同月比での減少が見られます。製造業では7.1％減少し、運輸業も4.8％の減少となっています。一方で、医療・福祉分野では5.9％の増加が見られ、この分野での求人が引き続き堅調に推移しています。

就職件数は1,767件で、前年同月比2.1％減少しました。特に雇用保険の受給者の就職件数は1.8％減少しており、受給者の再就職がやや難航している状況が伺えます。紹介件数についても、前年同月比で4.6％減少しており、全体的に雇用市場の活性化に課題が残る状況です。

全体として、9月の長崎県の雇用情勢は求人倍率が安定しているものの、新規求人の減少や求職者数の増加により、求職者にとっての就職環境が厳しさを増していることが分かります。特にサービス業や製造業での求人減少が目立つ一方で、医療や福祉分野では引き続き求人の増加が見られ、分野ごとの求人動向に差があることが確認されています。

今後の展望として、求人数の増加が見込まれる分野と減少が続く分野でのバランスを取るために、地域における労働市場の適切な分析と政策対応が求められます。特に、求人倍率の高い医療・福祉分野での求職者向け支援や、サービス業などでの雇用機会創出に向けた施策が重要となるでしょう。

長崎県全体としての雇用情勢は比較的安定しているものの、求人と求職のバランスが分野ごとに異なることが、今後の労働市場に影響を与える可能性があります。特に新規求人倍率が減少傾向にあるため、地域全体での雇用促進策や再就職支援の強化が求められます。

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ