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長野県における「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）（長野労働局）

長野労働局が発表した最新のデータによると、令和6年10月末時点で長野県の外国人労働者数は27,834人に達し、前年比で2,941人増加しました。これは過去最高の数値となり、4年連続での増加が続いています。特に、外国人労働者を雇用する事業所数も4,992か所と、前年同期比で394か所増加し、長野県の労働市場における外国人労働者の重要性がさらに高まっていることが明らかになりました。

外国人労働者の国籍別の状況を詳しく見ると、最も多いのはベトナムで6,745人（全体の24.2％）を占めています。次いでフィリピンが4,222人（15.2％）、中国が3,975人（14.3％）と続いており、長野県内の外国人労働者の約半数以上がこの3カ国出身者で構成されています。特にネパールの労働者は前年比73.1％増と急増し、1,049人に達しました。これは、ネパールからの留学生が卒業後に長野県内で就職するケースが増えていることや、技能実習生としての受け入れが拡大していることが要因と考えられます。また、ミャンマーからの労働者も前年比71.1％増の1,001人となり、今後も増加が見込まれています。

在留資格別では、「身分に基づく在留資格」が最も多く10,286人（全体の37.0％）を占めています。次いで、「技能実習」が7,600人（27.3％）、「専門的・技術的分野の在留資格」が7,283人（26.2％）と続いています。特に、技能実習の在留資格を持つ労働者は前年比で10.3％増加し、外国人労働者の受け入れが拡大していることを示しています。また、「特定技能」の在留資格を持つ労働者は3,884人と、前年比で1,054人（37.2％）の大幅増加となりました。特定技能制度は、特に介護や建設、宿泊業などの分野で受け入れが進んでおり、今後も拡大が期待されています。

地域別に見ると、外国人労働者の数が最も多いのは南信地域（飯田・伊那・諏訪エリア）で8,636人（31.0％）となっています。次いで東信地域（上田・佐久エリア）が7,325人（26.3％）、北信地域（長野・篠ノ井・飯山・須坂エリア）が6,159人（22.1％）、中信地域（松本・木曽福島・大町エリア）が5,714人（20.5％）と続いており、長野県内のほぼ全域で外国人労働者の受け入れが広がっています。事業所数では、東信地域が1,434か所（全体の28.7％）と最も多く、次いで南信地域の1,346か所（27.0％）、北信地域の1,189か所（23.8％）、中信地域の1,023か所（20.5％）となっています。

産業別に見ると、外国人労働者の数が最も多いのは製造業で12,352人（全体の44.4％）を占めています。次いで、サービス業（3,703人、13.3％）、農業・林業（2,559人、9.2％）、宿泊業・飲食サービス業（2,298人、8.3％）、卸売業・小売業（1,785人、6.4％）と続いています。特に、宿泊業・飲食サービス業における外国人労働者の増加率は前年比34.8％と大幅に上昇しており、観光業の回復に伴い外国人労働者の需要が高まっていることが分かります。また、農業・林業に従事する外国人労働者は前年比12.6％増と安定した伸びを見せています。

事業所規模別では、「30人未満」の規模の事業所が65.1％と最も多く、外国人労働者全体の40.9％がこの規模の事業所で働いています。次いで、「30～99人」規模の事業所が21.0％、「100～499人」規模が10.7％、「500人以上」の規模の事業所が2.4％となっています。これにより、長野県内では中小企業が外国人労働者の雇用を支えていることが明らかです。

このように、長野県では外国人労働者の受け入れが進んでおり、特に製造業や宿泊業などの分野で重要な労働力となっています。今後も外国人材の活用が不可欠となる中、企業は適切な雇用管理と就労環境の整備を進めることが求められます。外国人労働者の増加は、企業にとって貴重な戦力となる一方で、労働環境の整備や言語・文化の違いに配慮したマネジメントも必要となるため、各企業の対応が今後の雇用市場に大きな影響を与えることになるでしょう。

⇒ 詳しくは長野労働局のWEBサイトへ