労務・人事ニュース

令和6年 防府市多様な働き方推進事業費補助金

防府市では、「多様な働き方」の推進を目指して、市内の中小企業を対象に、その取り組みにかかる経費の一部を補助する「多様な働き方推進事業費補助金」を導入しました。この制度は、企業が人材を定着させ、多様な働き方を導入する際の負担を軽減し、働きやすい環境を整えることを目的としています。

補助の対象となるのは、防府市内に事業所を持ち、事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思のある企業や個人事業主です。具体的には、個人または資本金の額や出資の総額が3億円以下、もしくは常時使用する従業員の数が300人以下の法人が該当します。ただし、市税を滞納している者や暴力団との関係者、宗教活動または政治活動を目的とする者、同一内容で他の公的補助金を受けている者などは補助対象から除外されます。また、市長が不適当と判断した場合も対象外となります。

補助対象となる事業には、仕事と生活の両立支援のための就業規則等の整備、年次有給休暇の取得促進、そして多様な働き方の推進に向けたコンサルティングや社内研修などが含まれます。具体的には、就業規則等の作成や見直し、多様な働き方推進のためのコンサルティング、社内研修やセミナーへの参加が該当します。

補助対象期間は、交付決定日から令和7年2月28日までです。この期間内に契約、発注、支払いが完了した経費が補助の対象となります。補助対象経費には、就業規則の作成や見直しにかかる社会保険労務士等への委託料、外部専門家によるコンサルティング料、社内研修の実施やセミナー参加費用などが含まれますが、消費税及び地方消費税は補助対象外となります。

補助額は、補助対象経費の2分の1が補助され、1申請者あたりの補助限度額は5万円です。ただし、他の公的補助金を受けた経費については対象外となります。申請書類は、防府市商工振興課に郵送または持参で提出してください。申請に必要な書類には、補助金交付申請書、変更前の就業規則等、経費の見積書、市税の滞納のないことの証明書、直近の確定申告書や決算書の写し、申請時チェックリストが含まれます。

申請期間は令和7年1月31日までです。申請書類を審査し、適当と認められた場合は補助金交付決定通知書が送付されます。事業の変更または中止をする場合は、変更・廃止申請書を提出する必要があります。補助事業が完了した際には、完了報告書、経費に関する請求書や領収書の写し、事業の取り組み実績がわかる書類、振込先がわかる通帳の写しを提出します。その後、補助金額が確定し、請求書を提出することで補助金が支払われます。

この補助金制度は、市内の中小企業が多様な働き方を導入しやすくするための重要な支援策です。市内企業の皆様は、ぜひこの機会を活用して、人材定着と働き方改革に取り組んでください。防府市では、企業が多様な働き方を導入し、働きやすい環境を整えることを支援するため、この補助金制度を積極的に推進しています。企業の皆様の積極的な利用を期待しています。

⇒ 詳しくは防府市役所のWEBサイトへ