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防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて ～「防災気象情報に関する検討会」取りまとめ～（国交省）

令和6年6月18日、気象庁と国土交通省水管理・国土保全局は「防災気象情報に関する検討会」の成果として報告書「防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて」を公表しました。この検討会は令和4年1月から開始され、令和6年5月14日までの第8回検討会を経て、多岐にわたる議論が行われました。この報告書は、防災気象情報の体系を整理し、受け手の立場に立ったシンプルでわかりやすい情報提供を目指しています。

今回の報告書では、洪水、土砂災害、高潮に関する情報が新たに整理されました。洪水については、河川ごとの情報提供が行われ、内水氾濫と併せて市町村ごとに「大雨浸水」に関する情報が発表されます。土砂災害については、発表基準の考え方が統一され、災害発生の確度に応じて段階的に情報が発表されるようになります。高潮に関しては、潮位と沿岸に打ち寄せる波の影響を考慮し、災害発生や切迫までの猶予時間に応じて段階的に情報が発表されることになります。これらの情報は、法制度や実際の運用を踏まえて気象庁と国土交通省が最終決定を行う予定です。

さらに、極端な気象現象に関する情報も整理されました。具体的な極端現象が発生または発生しつつある場合には「気象防災速報」として速報的に伝えられ、現在及び今後の気象状況等を網羅的に伝える「気象解説情報」として提供されます。このように情報の性質に応じて分類され、統一的な情報名称とキーワードが付されることで、情報のアクセスが改善されます。

防災気象情報の最適な活用に向けて、基盤となるデータの提供と共に機械可読性の改善も進められます。プッシュ型の防災気象情報と併せて、ホームページ等に掲載するプル型のコンテンツの充実も図られます。これにより、防災気象情報を受け取った者が自ら考えて主体的に行動できる社会の実現を目指し、平時からの知見の積み上げと普及啓発活動が推進されます。

具体的には、ホームページへの解説資料の掲載や、教育機関、専門家、報道機関などの関係主体による普及啓発活動が行われます。また、警戒レベル相当情報の体系も整理され、洪水や土砂災害、高潮に関する情報の発表基準が見直されます。これにより、住民が適切な行動を取るための判断材料が提供され、地域の防災対策が強化されることが期待されています。

今回の取りまとめを受け、詳細な検討を進めると共に、防災気象情報の改善を実現するための具体的な施策が講じられます。これにより、防災気象情報がより一層わかりやすくなり、受け手が迅速かつ適切に対応できるようになります。

最後に、この取りまとめは、防災気象情報の提供者と受け手の双方にとって重要なステップとなります。情報提供者は、わかりやすくシンプルな情報を提供することに努め、受け手はその情報を活用して主体的に行動することが求められます。これにより、地域の防災力が向上し、災害時の被害を最小限に抑えることができるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ