労務・人事ニュース

福祉行政報告例（令和６年４月分概数）（厚労省）

令和6年7月8日、福祉行政報告例の4月分の概数が発表されました。この報告は、身体障害者福祉や児童福祉などの社会福祉関係の法律に基づき、各都道府県や指定都市、中核市における行政の実態を数量的に把握し、社会福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的としています。

報告の中で特に注目すべきは、障害児福祉手当等の関係です。令和4年から令和5年にかけて、障害児福祉手当の受給者数は徐々に増加しています。例えば、令和4年5月の受給者数は63,228人でしたが、令和5年4月には63,482人に増加しています。また、特別障害者手当の受給者数も同様に増加しており、令和4年5月の130,460人から、令和5年4月には134,773人となっています。

児童福祉関係についても詳細なデータが提供されています。特別児童扶養手当は、20歳未満の障害児を対象とし、その父母または養育者に支給されるもので、令和5年4月には、支給対象者が全国で619,941人に達しました。また、児童扶養手当については、離婚や死別などにより単親家庭となった児童を支援するための手当であり、令和5年4月の受給者数は792,663人に上っています。

さらに、中国残留邦人等支援給付に関するデータも報告されています。この支援給付は、帰国後の生活支援を目的としており、令和5年4月の時点で支援を受けた世帯数は4,745世帯、実人員は4,500人に達しました。

これらのデータは、福祉行政の現状と課題を明確にし、今後の政策立案や改善に役立てられることが期待されます。各自治体や関係機関は、この報告を基に効果的な福祉施策を展開し、障害者や児童、そして帰国者の生活を支えるための努力を続ける必要があります。福祉行政の現場では、引き続きデータの収集と分析を行い、適切な支援が提供されるよう努めていくことが求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ