労務・人事ニュース

福祉行政報告例（令和６年６月分概数）（厚労省）

令和6年の障害児福祉手当や特別障害者手当などに関する統計データから、各手当の受給者数の変動が詳細に報告されています。特に障害児福祉手当の受給者数は、令和5年7月から令和6年6月にかけてわずかながら増加傾向にあります。具体的には、令和5年7月に63,168人であった受給者数が、翌年6月には63,734人に増加しています。一方で、特別障害者手当の受給者数も同様に増加しており、令和5年7月の133,529人から、令和6年6月には135,562人に達しています。

これらのデータから、福祉手当の受給者数の変動は、季節的な要因や申請の増減、支給条件の変化などに影響を受ける可能性があることが推測されます。たとえば、年末や年度末には受給者数が若干減少する傾向が見られ、その後再び増加するパターンが観察されます。これは、申請者の動向や行政手続きの進行状況に左右される部分が大きいと考えられます。

また、特別児童扶養手当に関しても、令和5年7月から令和6年6月にかけて受給者数が増加傾向にあります。令和5年7月の受給者数は266,376人であったのに対し、令和6年6月には272,520人に増加しています。この増加は、障害児の支援がより広範囲に行き渡るようになったことや、福祉制度の認知度が向上した結果と考えられます。特に精神障害や重複障害を抱える児童の数が増加していることが、全体の受給者数の増加に寄与していると見られます。

さらに、児童福祉関係では、児童扶養手当の受給者数も月ごとに詳細に記録されています。離婚や未婚の母子世帯が主な受給対象であり、その数は月ごとに微増しています。例えば、令和5年7月の母子世帯数は835,299世帯であり、翌年6月には804,230世帯となっていますが、年度途中での減少とその後の増加パターンが見られます。このような変動は、経済的困難に直面する家庭の状況変化や手当支給の条件変更など、複数の要因が影響していると考えられます。

全体として、令和6年にかけて福祉手当や児童扶養手当の受給者数は、微増傾向にあることが確認されていますが、その背景には、申請者の増加や福祉制度の周知活動の影響があると推察されます。これらのデータは、福祉政策の効果を測定する上で重要な指標であり、今後の政策立案に役立つ情報となるでしょう。

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