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障害年金の基本 令和5年度版ガイドから学ぶ

日本年金機構が提供する「障害年金ガイド（令和5年度版）」は、障害年金の制度とその手続きについて詳細に説明するものです。

このガイドは、病気やケガにより日常生活や労働に制約が生じた場合に受け取ることができる障害年金に関する包括的な情報を提供しています。以下に、障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金に関する要点を明確に整理し、誰にでも理解しやすい形で説明しています。

障害基礎年金

・初診日の要件
障害をもたらした病気やケガの初診日が、20歳から60歳までの国民年金加入期間、60歳以上65歳未満の間、20歳未満の年金未加入期間に該当する必要があります。

・保険料納付要件
20歳前の未加入期間を除き、初診日の前日に定められた保険料を納めていることが必要です。

・障害の程度
障害等級1級または2級に該当していることが必要です。

障害厚生年金

・初診日の要件
厚生年金保険の被保険者期間中に障害の原因となる病気やケガの初診日があることが必要です。

・保険料納付要件
初診日の前日に保険料納付要件を満たしていることが必要です。

・障害の程度
障害等級1級から3級のいずれかに該当していることが必要です。

障害手当金

・初診日の要件
厚生年金保険の被保険者期間中に障害の原因となる病気やケガの初診日があること。

・保険料納付要件
初診日の前日に保険料納付要件を満たしていること。

・障害の程度
障害等級表の一級から三級に該当しないが、障害手当金を受けられる程度に該当すること。

年金額とその他の情報

・障害基礎年金の金額は1級が月額約8万3000円、2級が月額約6万6000円です。子供がいる場合、さらに加算されます。

・障害厚生年金はこれまでの報酬に基づき計算され、1級または2級は障害基礎年金と合わせて受け取ることができます。3級の場合は障害厚生年金のみで、月額約5万円の最低保証があります。

・障害手当金は一時金として支給され、約119万円の最低保証があります。

手続き

・障害基礎年金の申請は市区役所または町村役場で行います。
・障害厚生年金の申請は年金事務所や街角の年金相談センターで行います。
・必要書類には初診日を証明するものや診断書が含まれます。

年金事務所や街角の年金相談センターでは、障害年金の申請に関する詳細や不明点についての相談が可能です。

また、障害年金ガイドのパンフレットも入手でき、これには障害年金に関する詳細情報が記載されています。この情報は、障害年金の申請を考えている方々にとって重要なものです。

適切な手続きを行うことで、病気やケガによる困難な状況に直面した場合でも、経済的な支援を受けることが可能になります。

（日本年金機構）障害年金ガイド（令和5年度版）の動画はこちら

⇒ 詳しくは日本年金機構のWEBサイトへ