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令和6年「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめました（愛媛労働局）

2024年6月1日現在、愛媛労働局が取りまとめた障害者雇用状況の最新集計結果が公表されました。本年のデータによると、民間企業における障害者の実雇用率は前年の2.51％から2.57％に上昇し、全国平均の2.41％を上回る結果となっています。一方で、法定雇用率2.5％の達成企業割合は50.2％と前年の54.7％から減少しました。

障害者雇用促進法では、事業主に対して従業員の一定割合を障害者として雇用することが義務付けられています。今年は特に、精神障害者の雇用が前年比17.1％増加するなど顕著な伸びを示しています。これに対し、知的障害者の雇用は5.0％減少しました。身体障害者の雇用は安定的に0.4％増加しており、全体として4,557.5人が雇用されています。

規模別に見ると、100～300人規模の企業における実雇用率が2.87％と最も高く、300～500人規模の企業でも前年を上回る結果となりました。1,000人以上の大規模企業では実雇用率が前年より減少し、2.51％となっていますが、依然として高い水準を維持しています。

また、産業別の分析では、「医療・福祉」業界が3.93％と突出した実雇用率を記録し、法定雇用率を大きく上回っています。一方、「卸売・小売業」や「複合サービス業」では雇用者数が減少しており、今後の改善が期待されます。

未達成企業数は589社で、そのうち障害者を1人も雇用していない企業が355社、未達成企業全体の60.3％を占めています。多くの企業が法定雇用率をわずかに満たしていない状況であり、0.5人または1人不足の企業が69.6％を占めています。

愛媛県内では、県の教育委員会が312.5人の障害者を雇用し、実雇用率3.60％と前年の2.92％から大幅に上昇しました。これにより、県の教育委員会を含む多くの公的機関が法定雇用率を達成しており、障害者雇用の推進において公的セクターがリーダーシップを発揮しています。

全体として、障害者雇用率の向上には一定の成果が見られるものの、法定雇用率達成企業割合の低下や産業別の不均衡など、依然として解決すべき課題が残っています。これらを踏まえ、今後はより具体的な支援策や啓発活動を展開することが求められています。

⇒ 詳しくは愛媛労働局のWEBサイトへ