労務・人事ニュース

民間企業における障がい者雇用率の過去最高を記録

令和5年の障がい者雇用状況に関する最新のデータが厚生労働省から発表されました。

このデータは、民間企業や公共機関における障がい者の雇用に関する情報を包括的に集めたものです。障害者雇用促進法に基づき、事業主は一定の割合で障がい者を雇用することが義務付けられており、今回の集計はこの法律に沿った報告に基づいています。

民間企業では、法定雇用率2.3％を遵守している企業が増え、障がい者の雇用数と実雇用率が過去最高を記録しました。具体的には、雇用されている障がい者の数は約64万2千人で、前年から約2万8千人増加し、4.6％の増加率を示しています。また、実雇用率は2.33％で、前年から0.08ポイント上昇しています。

公共機関の部門では、国、都道府県、市町村、教育委員会で障がい者の雇用数と実雇用率が前年を上回りました。

国の場合、雇用されている障がい者数は約9,940人、実雇用率は2.92％となっています。都道府県の部門では約1万627人が雇用され、実雇用率は2.96％です。市町村では約3万5,611人が雇用され、実雇用率は2.63％でした。教育委員会では約1万6,999人が雇用され、実雇用率は2.34％に達しています。

また、独立行政法人などの部門では、雇用されている障がい者数が約1万2,879人、実雇用率は2.76％と、前年の数値を上回る結果となっています。これらの結果は、障がい者の雇用状況が全体的に改善していることを示しています。

障害者雇用の進展、企業の採用戦略に与えるポジティブな変化！

令和5年の障がい者雇用状況に関するデータは、日本の労働市場における障がい者の雇用に関する進展を示しています。このデータから、次のような影響が日本の労働市場に見られます。

• 障がい者の雇用機会の増加
  民間企業および公共機関での障がい者の雇用数と実雇用率の上昇は、障がい者に対する雇用機会が増えていることを示しています。これは、障害者雇用促進法に基づく事業主の義務の遵守が増加していることに起因します。
• 法定雇用率の遵守の改善
  民間企業における法定雇用率の遵守が進み、障がい者の雇用が過去最高を記録したことは、障がい者に対する企業の意識が高まっていることを示唆しています。
• 公共部門における障がい者雇用の強化
  公共機関での障がい者雇用数と実雇用率の上昇は、公共部門においても障がい者の雇用が増加していることを示しており、これにより多様な雇用機会が提供されていることが分かります。
• 障がい者雇用に対する全体的な意識の変化
  障がい者の雇用が全体的に改善していることは、社会全体で障がい者雇用に対する意識が変わってきていることを意味します。これは、障がい者に対する社会の受容度が高まり、インクルーシブな職場環境の構築に向けた動きが進んでいることを示しています。

このデータは、日本の労働市場が障がい者に対してより包括的で公平な雇用機会を提供する方向に進んでいることを示しており、これにより障がい者の社会参加と経済的自立が促進されることが期待されます。

また、企業や公共機関が障がい者の能力を活かすための環境を整備することで、より多様な人材を活用し、組織全体の生産性や創造性の向上にも寄与する可能性があります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ