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岩手県における障害者雇用状況の集計結果を公表します（令和6年6月1日現在）（岩手労働局）

令和6年12月20日、岩手労働局は県内に本社を置く民間企業や公的機関における障害者の雇用状況についての詳細なデータを公表しました。この調査は、障害者雇用促進法に基づき、令和6年6月1日現在の身体、知的、精神障害者の雇用状況を報告し、集計したものです。結果は、民間企業、公的機関、教育委員会、地方独立行政法人など多岐にわたる機関における雇用状況を詳述しています。

民間企業では、法定雇用率2.5％を達成し、実雇用率は前年から0.08ポイント上昇して2.50％となりました。雇用されている障害者数は3,658.0人で、前年比3.4％増加しました。この増加は、精神障害者の雇用が前年比15％増と特に顕著だったことに起因します。しかし、法定雇用率を達成した企業の割合は55.4％と、前年より3.8ポイント減少しており、企業間での取り組みの進捗にばらつきが見られます。

規模別に見ると、500人から1,000人未満の企業を除くすべての規模区分で雇用者数が増加し、特に1,000人以上の企業では実雇用率が2.96％と高水準でした。一方、40人から100人未満の企業では法定雇用率を達成している割合が55.5％と他の区分に比べ低い傾向が見られました。

公的機関においては、県、市町村、教育委員会、地方独立行政法人がそれぞれの法定雇用率を基準に取り組んでいます。県の機関では272.0人の障害者が雇用され、実雇用率2.77％を維持しましたが、市町村機関では421.0人が雇用され、前年から8.2％増加し、実雇用率2.86％と法定雇用率を上回る成果を収めました。教育委員会では、2機関中1機関が法定雇用率を達成しているものの、前年と比べ4.9％減少しました。

産業別の分析では、「農・林・漁業」、「製造業」、「医療・福祉」など多くの業種で実雇用率が法定雇用率を上回りました。特に「鉱業・採石業・砂利採取業」では実雇用率が3.33％と突出して高く、業種ごとの取り組みの差異が際立っています。

岩手労働局では、法定雇用率未達成の企業や機関に対し指導を強化する方針を示しています。特に、障害者雇用率が不足している企業のうち約71.5％が0.5人から1人分の不足に留まっており、さらに約58.4％の企業では1人も障害者を雇用していない状況が明らかとなっています。このため、労働局とハローワークが連携して個別支援を実施し、早期達成を目指すとしています。

以上のように、障害者雇用の状況は着実に改善しているものの、さらなる取り組みが求められています。企業や公的機関が障害者雇用の促進を積極的に進めることで、地域全体の社会的包摂を推進することが期待されます。

⇒ 詳しくは岩手労働局のWEBサイトへ