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令和6年 障害者雇用状況の集計結果（山形労働局）

山形労働局が発表した令和6年「障害者雇用状況報告」の集計結果では、県内民間企業の障害者雇用率が過去最高を更新したことが注目されています。障害者雇用促進法に基づき、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇用する義務が課されていますが、今回の報告では、県内の雇用状況や法定雇用率達成率に関する詳細なデータが示されました。

今回の集計結果によると、民間企業における障害者雇用数は3,409.5人で、前年の3,296人に比べ113.5人増加しました。これにより実雇用率は2.37％となり、前年の2.31％を上回り過去最高値となりました。ただし、法定雇用率である2.5％や全国平均の2.41％には依然として届いておらず、課題が残されています。また、法定雇用率を達成した企業の割合は52.7％で、前年の57.2％から4.5ポイント減少しましたが、全国平均の46.0％は上回っています。

障害者雇用の内訳として、身体障害者が2,026.5人、知的障害者が848人、精神障害者が535人で、いずれも前年を上回る結果となりました。特に精神障害者の雇用が46人増加しており、この分野での積極的な雇用努力が伺えます。一方で、企業規模別にみると、43.5人以上の従業員を抱える企業では雇用率が上昇する傾向にあるものの、40～43.5人規模の新規対象企業では雇用率が1.10％と低水準であり、小規模企業での課題が浮き彫りになっています。

産業別に見ると、「運輸業、郵便業」や「医療、福祉」分野では法定雇用率を上回る結果が出ており、特に医療・福祉分野では3.29％と高い数値を記録しました。しかし、法定雇用率未達成企業は494社に上り、そのうち障害者を一人も雇用していない企業が283社、全未達成企業の57.3％を占めています。このような企業への支援や働きかけが、今後の課題といえるでしょう。

一方、公的機関においては、県機関での実雇用率が3.30％、市町村の機関では2.84％といずれも法定雇用率を上回っています。ただし、一部の市町村や教育機関では依然として未達成の状況が続いており、早急な改善が求められます。地方独立行政法人については、いずれの法人も法定雇用率を達成しているものの、実雇用率が前年の3.01％から2.93％に低下しており、安定した雇用確保が重要といえるでしょう。

山形県内の障害者雇用を取り巻く環境は、着実に改善しているものの、地域や企業規模によるばらつきが依然として存在しています。特に小規模企業での雇用拡大や、未達成企業への支援施策の強化が必要とされています。さらに、障害者が働きやすい職場環境の整備や、雇用後の支援体制の強化も求められます。

この報告結果を受けて、県内の企業や公的機関は障害者雇用に対する更なる理解と取り組みを進めていくことが期待されます。法定雇用率の達成は、単なる義務の履行に留まらず、多様な人材を活用することで組織の競争力向上にも寄与するためです。山形労働局は今後も障害者雇用促進に向けた施策を積極的に展開し、地域全体の雇用環境を改善していく方針を示しています。

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ