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令和6年障害者雇用状況の集計結果（令和6年6月1日現在）（岡山労働局）

岡山労働局は令和6年6月1日現在の障害者雇用状況に関する集計結果を発表しました。このデータは、障害者の雇用促進等に関する法律に基づき、民間企業および公的機関に対して報告を求め、取りまとめたものです。この報告書は、障害者雇用の現状や課題、地域特性を明らかにし、今後の施策立案に活用される重要な資料となっています。

民間企業では、常用労働者規模が40人以上の事業所が対象で、雇用されている障害者数は前年比273.5人増の7,903人となり、実雇用率は2.58％と全国平均（2.41％）を上回りました。しかし、法定雇用率2.5％を達成した企業の割合は50.8％と、前年より5.2ポイント低下しています。この背景には、法定雇用率が今年3月に引き上げられた影響が指摘されています。

雇用者の内訳として、身体障害者は3,708.5人、知的障害者は2,475.5人、精神障害者は1,719人で、特に精神障害者の増加が顕著でした。規模別に見ると、新たに対象となった従業員数40～43.5人未満の事業所では、実雇用率が5.32％と高い一方で、500～1,000人未満の事業所では46％、1,000人以上の事業所では62.9％と、規模の大きな企業での法定雇用率未達成が目立ちます。

産業別では、医療・福祉業が最多の2,009.5人を雇用し、次いで製造業（1,680人）、卸売業・小売業（1,395.5人）が続きました。特に医療・福祉分野では、実雇用率が3.47％と法定雇用率を大きく上回り、地域の医療・介護需要に応じた雇用拡大が進んでいる様子が伺えます。一方で、情報通信業や金融業では実雇用率が低く、改善の余地があります。

公的機関では、県の機関、市町村等、独立行政法人においてそれぞれ法定雇用率が設定されています。県機関では実雇用率が2.82％で、全ての機関が目標を達成しました。一方、市町村等では全体の71.4％が目標を達成しているものの、達成率が全国平均を下回っており、改善が求められます。

岡山労働局では、未達成企業や機関に対する指導を強化し、民間企業においても障害者雇用の推進を図るとしています。また、障害者が長期的に安心して働ける職場環境の整備を促進し、特に雇用の少ない分野や企業規模での支援を強化していく方針です。

今回の発表は、障害者雇用の現状を知るだけでなく、企業や自治体が抱える課題を浮き彫りにしました。これを機に、障害者が働きやすい社会を実現するためのさらなる取り組みが期待されています。

⇒ 詳しくは岡山労働局のWEBサイトへ