労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和6年9月分結果速報等　第3表　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

令和6年9月の労働統計速報によると、日本国内の事業所規模5人以上の産業別常用雇用に関する調査結果が発表されました。この統計は、各産業における労働者総数、パートタイム労働者比率、入職率および離職率を詳細に示し、採用活動や人材管理を行う企業にとって有益な情報を提供しています。調査結果によると、全体の労働者総数は約5101万人であり、パートタイム労働者比率は30.24％となっています。この数値は前年に比べて微減しており、正規雇用の割合が引き続き高いことを示唆しています。

産業別の内訳では、製造業が最も多く約766万人を雇用し、次いで卸売業・小売業が約933万人を占めています。一方、鉱業・採石業などの産業は最も少なく、わずか13,000人程度の労働者が従事しています。これらのデータは、各産業の規模や労働需要の違いを反映しており、業界ごとの採用傾向を明確に示しています。

離職率と入職率に関しては、飲食サービス業が群を抜いて高く、離職率が78.1％、入職率が4％という結果になりました。この業界では人材の流動性が非常に高いことがうかがえます。これに対して、電気・ガス業では離職率が4.78％と低く、労働者が安定して働いていることがわかります。このようなデータは、業界ごとの職場環境や雇用安定性を理解するために重要です。

また、パートタイム労働者比率について見ると、生活関連サービス業が49.89％、教育・学習支援業が31.32％と高い割合を示しており、特定の業界では柔軟な働き方が受け入れられていることが示されています。これにより、採用担当者は各業界での労働者のニーズや期待値をより具体的に把握することが可能になります。

一方で、前年からの変化率を分析すると、情報通信業や不動産・物品賃貸業では顕著な増加が見られました。これらの業界ではデジタル化や新たなビジネスモデルの導入が進んでおり、それが労働市場の変化にも影響を与えています。

これらの統計情報は、採用計画を立てる際や労働市場の動向を把握する際に役立つデータです。例えば、飲食サービス業のように高い流動性が特徴の業界では、従業員の定着率を向上させるための施策を検討する必要があります。一方で、離職率が低い業界では、競争力のある採用条件を提示することが求められます。

企業がこれらのデータを活用することで、採用戦略の最適化や長期的な人材管理の方針を明確にすることができるでしょう。特に、パートタイム労働者の比率や入職率の動向を把握することで、非正規雇用者のニーズを反映した柔軟な雇用形態を導入することが可能になります。

このデータに基づいて、次のようなポイントが企業の採用担当者にとって重要です。一つは、離職率の高い業界では労働環境の改善を行い、従業員の満足度を高める努力が必要であるという点です。また、成長が著しい業界では、競争力のある採用条件を設定し、優秀な人材を迅速に確保することが求められます。このように、労働市場の変化を適切に捉えることが、企業の成功の鍵となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ