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令和6年 中小企業者等物価高騰対応支援事業

令和6年9月30日まで申請受付が行われている「中小企業者等物価高騰対応支援事業」では、物価の上昇によって影響を受ける中小企業者や農事組合法人、NPO法人などを対象に、売上や利益確保を目的とした消費喚起や販売促進活動、販路開拓、生産性向上などの取り組みを支援します。この事業は、市内に事業所を構える商工業を営む事業者を対象にしており、政治、経済、文化、宗教団体に属する特定の事業を除くすべての中小企業者等が申請可能です。

補助対象となる経費は多岐にわたり、講師の謝金やイベントでの芸能団体出演料、展示会出店に係る交通費、地元産品を利用した景品などが含まれます。ただし、現金やクーポン、複数店舗で利用可能な商品券のプレミアム部分の補填に関する経費は補助対象外となっています。その他、使用料、委託料、改修費、消耗品費、備品費、通信運搬費、印刷製本費も補助の対象ですが、改修費と備品費については生産性向上を目的とした事業に限られます。

補助率は、市内事業者との取引による場合、経費の2/3以内、市外事業者との取引では1/2以内と定められています。補助金額の上限は、1事業者での取り組みで最大20万円、3事業者以上の任意団体または既存団体での取り組みでは最大70万円となっています。各事業者は①から③までの取り組みごとに1回ずつ申請が可能であり、団体としては②および③それぞれで1回ずつ申請することができます。

事業申請の受付期間は令和6年9月30日までとなっており、実際の事業実施期間は交付決定日から令和7年1月31日までです。申請を行う際には、事業計画や効果目標を含む交付申請書、事業の証明書類、対象経費の見積書、団体構成に関する書類などが必要となります。

事業終了後には、実績報告書や交付請求書、事業実施状況がわかる写真や請求書・領収書の写し、取得財産管理台帳の写しなどを提出する必要があります。補助事業により取得した財産がある場合は、その管理台帳の写しも併せて提出が求められます。

この支援事業は、物価高騰の影響を受ける中小企業者等が、厳しい経済環境の中でも売上を確保し、さらに販路を拡大するための重要な支援策となっています。市内事業者の方は、事前に相談窓口に相談のうえ、ぜひ申請を検討してください。

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