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電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう(令和6年6月版)（消費者庁）

令和6年6月4日、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会と消費者庁、および独立行政法人国民生活センターが共同で、電気・ガスの契約トラブルに関する注意喚起を行いました。これは、昨今の燃料価格の高騰や電気・ガスの自由化に伴い、契約内容の変更や料金の変動に対する理解不足から生じるトラブルを防ぐための取り組みです。

現在、電気・ガスの料金メニューは消費者が自由に選べるようになっています。しかし、これに伴い契約内容の複雑化や、料金が大きく変動するメニューが存在するため、契約時には詳細な確認が必要です。特に、契約中に内容が変わる場合もあるため、契約先からの通知はしっかりと確認し、不明点があれば直接問い合わせることが重要です。

例えば、ロシアのウクライナ侵略による燃料価格の上昇を背景に、政府は昨年1月から今年5月末まで電気・ガス料金の激変緩和措置を講じてきました。これにより、多くの消費者が料金メニューの見直しを検討するきっかけとなっています。契約内容の確認方法は各事業者のウェブサイトやマイページなどから行える場合が多く、不明点があれば契約先に問い合わせることが推奨されています。

さらに、電気・ガス料金を抑えるためには、こまめな節電や契約メニューの見直しが有効です。しかし、料金メニューの変更に伴う契約条件はよく確認する必要があります。例えば、特定の時期に料金が大きく変動するプランなどがあるため、自分の生活スタイルに合ったメニューを選ぶことが大切です。

困ったときには、「消費者ホットライン」（局番なし188）に相談することで、地方公共団体の消費生活センターや相談窓口に案内されるシステムも整備されています。また、電気・ガスの契約に関する詳細な情報や相談については、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口（03-3501-5725）に問い合わせることができます。

特に注意が必要なのは、大手電力会社を装った不審なメールや電話による詐欺です。「未払いの電気料金があるので、早急に支払いを」といった内容のメールが確認されています。こうした不審な連絡を受けた場合は、必ず契約先に直接確認するようにしてください。

これまでの相談件数の推移を見ると、電気に関する相談件数は減少傾向にありますが、詐欺行為に関する相談は依然として存在します。消費者が安心して電気・ガスを利用できるよう、今後も情報提供や相談対応の強化が求められています。

このように、電気・ガスの契約に関する知識を深め、適切な契約メニューを選ぶことで、日々の生活をより安全で快適に過ごすことができます。契約トラブルを未然に防ぐためにも、契約内容の確認と情報収集を怠らないよう心掛けましょう。

⇒ 詳しくは消費者庁のWEBサイトへ