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令和6年度「外国人雇用状況」の届出状況まとめの公表について（青森労働局）

青森労働局が公表した最新の外国人雇用状況によると、令和6年10月末時点で青森県内における外国人労働者数と外国人労働者を雇用する事業所数が過去最高を記録しました。外国人労働者の雇用状況を届け出る制度は、労働施策の一環として、雇用管理の適正化や再就職支援を目的にすべての事業主に義務付けられています。この制度に基づき集計されたデータによると、外国人労働者の数は6,190人に達し、前年から606人増加（10.9%増）しました。また、外国人労働者を雇用する事業所の数も1,027か所にのぼり、前年より100か所（10.8%増）増加しています。

国籍別の内訳を見ると、最も多いのはベトナム人で2,530人（全体の40.9%）を占め、次いでインドネシア人が925人（14.9%）、中国人563人（9.1%）、フィリピン人524人（8.5%）、ミャンマー人475人（7.7%）と続きます。特筆すべきは、インドネシア人の増加率が前年比54.7%と大幅に上昇し、中国人を初めて上回ったことです。

在留資格別に見ると、「技能実習」が最も多く3,251人（52.5%）を占め、前年比で338人（11.6%）増加しました。「専門的・技術的分野の在留資格」は1,915人（30.9%）で223人（13.2%）増加、「身分に基づく在留資格」は613人（9.9%）で39人（6.8%）増加しました。平成31年に創設された「特定技能」の在留資格を持つ労働者は1,194人で、前年比421人（54.5%）増加しており、特定産業分野の介護、農業、飲食料品製造業などでの雇用が進んでいます。

産業別に見ると、最も多くの外国人労働者が就業しているのは「製造業」で2,320人（37.5%）を占めています。その中でも「食料品製造業」が71.2%を占める1,652人となっており、次いで「医療、福祉」が725人（11.7%）、「農業、林業」が613人（9.9%）、「卸売業、小売業」が571人（9.2%）、「建設業」が549人（8.9%）となっています。

事業所の規模別に見ると、「30人未満」の事業所が最も多く、562か所（54.7%）を占めています。外国人労働者の人数で見ると、「30人未満」の事業所で1,809人（29.2%）、「100人～499人」規模の事業所で1,623人（26.2%）が雇用されています。規模に関わらず、すべての事業所区分で前年より増加が見られました。

「特定技能」の外国人労働者については、介護業界が最も多く366人（30.7%）、次いで農業350人（29.3%）、飲食料品製造業237人（19.8%）が雇用されています。国籍別に見ると、介護分野ではインドネシア人が最も多く112人（30.6%）、次いでベトナム人93人（25.4%）、ミャンマー人88人（24.0%）となっています。農業ではベトナム人が最多の139人（39.7%）、飲食料品製造業でもベトナム人が最も多く105人（44.3%）を占めています。造船・舶用工業および漁業ではインドネシア人の割合が高く、それぞれ53人（70.7%）、62人（92.5%）となっています。

この結果から、青森県内での外国人労働者の需要が拡大していることが明らかとなりました。特に、特定技能制度を活用した労働者の増加が顕著であり、今後も引き続き多様な産業で外国人労働者の受け入れが進むと予想されます。企業にとっては、外国人労働者の活用を見据えた雇用戦略の策定や、適切な労働環境の整備が求められます。

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ