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令和7年3月新規大学等卒業予定者就職内定状況（令和6年12月時点）（青森労働局）

青森労働局は、令和7年3月に卒業予定の大学生や短期大学生、高等専門学校生、専修学校生の就職内定状況を調査し、令和6年12月末時点の結果を発表した。この調査は、各教育機関の協力のもと、学生の報告を基に実施されたもので、報告のない学生や連絡の取れない学生は未内定者として扱われている。

調査結果によると、全体の就職内定率は79.0%で、前年同期比で0.8ポイント上昇した。この内訳を見ると、県内就職内定率は73.4%（前年同期比＋1.2ポイント）、県外就職内定率は82.6%（前年同期比＋0.8ポイント）となっており、どちらも前年より改善している。特に、県内就職に関しては過去5番目に高い水準となり、若者の地元定着が進んでいることがうかがえる。

学校別に見ると、大学の就職内定率は80.4%で、前年同期より0.6ポイント減少したが、依然として安定した水準を維持している。短期大学の就職内定率は57.0%で、前年より1.8ポイント低下した。一方、高等専門学校の就職内定率は97.8%とほぼ全員が就職を決めており、前年と比べて0.1ポイントの微減にとどまった。専修学校は83.3%で、前年から7.6ポイントも上昇し、大幅な改善が見られた。

就職希望者の総数は3,890人で、前年の4,023人から3.3%減少している。これは、卒業予定者の数自体が5.1%減少していることと関連しており、労働市場の需給バランスにも影響を与えている。県内就職希望者は1,529人で前年から0.7%増加し、県外就職希望者は2,361人で前年より5.7%減少した。この傾向は、青森県内での雇用環境が改善し、県内企業の採用活動が活発化していることを示唆している。

未内定者は817人で、前年の878人から6.9%減少した。特に、県内の未内定者は4.0%減、県外の未内定者は9.7%減となり、県外志向の学生が比較的早い段階で就職先を確保できる状況が続いている。男女別のデータを見ると、男性の就職内定率は79.1%、女性は78.9%で、わずかではあるが男性の方がやや高い結果となった。

青森労働局とハローワークは、就職未内定者に対して引き続き支援を行う方針を示している。新卒応援ハローワークの専門窓口を通じて、就職支援ナビゲーターが個別にアドバイスを提供し、履歴書の作成や面接指導、希望に沿った求人情報の提供など、内定獲得に向けた一貫した支援を実施している。また、企業向けにも新卒採用の機会を広げるための施策を展開し、県内の雇用拡大を促進することを目指している。

長期的なトレンドを分析すると、青森県の就職内定率はここ数年で着実に改善しており、特に県内雇用の確保が進んでいることがわかる。例えば、令和2年3月卒業生の県内就職内定率は76.9%と過去最高を記録したが、その後一時的に低下し、令和7年3月卒業生では再び上昇傾向にある。企業側も新卒採用を積極的に進める動きがあり、青森県の地域経済において若年層の雇用機会が増えている。

しかしながら、依然として課題も残っている。短期大学の就職内定率が低迷している点や、県外志向の学生の割合が高いことは、今後の施策の重要なポイントとなるだろう。特に、県内企業が新卒者にとって魅力的な就職先となるためには、賃金や福利厚生の改善、キャリアアップの支援など、労働環境の向上が求められる。

こうした状況を受け、青森労働局では、地域の企業と連携しながら若者の雇用環境の改善を図る方針を示している。企業側も、若手人材の確保を強化するために、インターンシップの充実や採用活動の早期化、働きやすい環境の整備などに取り組む必要がある。特に、地元企業が県外志向の学生を惹きつけるためには、キャリア形成の明確なビジョンを提示し、働きがいのある職場環境を整えることが重要となる。

今回の調査結果は、青森県内の雇用状況の改善傾向を示しているものの、今後も継続的な取り組みが必要であることを示唆している。企業、教育機関、労働局が一体となって、若者の地元定着を促進するための施策を強化することが、地域経済の活性化につながる鍵となるだろう。

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ