労務・人事ニュース

青森県の雇用失業情勢について（青森労働局）

青森県の最新の雇用情勢によると、有効求人倍率は1.10倍と、前月比で0.01ポイント上昇しました。これは5か月ぶりの上昇となり、企業の採用活動にとっては重要な指標となります。一方で、新規求人倍率は1.72倍と前月比0.09ポイント低下し、3か月ぶりの低下となりました。これは、企業側の採用意欲に変化が見られる可能性を示唆しています。

有効求人数は24,836人で、有効求職者数は22,539人となっています。これは、求人が求職を上回る状況が継続していることを示しており、企業が適切な人材を確保するためには、より戦略的な採用活動が求められる状況です。新規求人数は8,092人、新規求職者数は4,699人と、いずれも減少傾向にあります。特に新規求人数は前月比で906人（10.1％）減、新規求職者数も276人（5.5％）減となっています。これは企業が新たな求人を控えている可能性があり、求職者にとっても選択肢が少なくなっていることを意味します。

主要産業別の新規求人数を見ると、建設業は1,282人、製造業は637人、卸売・小売業は1,101人、宿泊・飲食業は498人、医療・福祉は2,384人、サービス業は1,043人となっています。特に医療・福祉分野では依然として高い求人需要があり、今後も人材確保が課題となることが予想されます。一方で、卸売・小売業や宿泊・飲食業は前年同月比で減少しており、経済環境の変化が影響している可能性があります。

ハローワーク別の有効求人倍率を見ると、青森市は1.05倍、八戸市は1.45倍、弘前市は1.07倍、むつ市は0.86倍、野辺地町は1.48倍、五所川原市は0.62倍、三沢市は1.09倍、十和田市は1.22倍、黒石市は0.72倍となっています。地域ごとにばらつきがあり、特にむつ市や五所川原市では求人倍率が低めになっていることが分かります。

このような状況の中、企業が求職者に魅力的な求人を提供するためには、柔軟な働き方や待遇の改善が不可欠です。例えば、在宅勤務の導入や、労働時間の柔軟化、福利厚生の充実などが求職者の関心を引く要因となります。また、求職者に対する情報発信の強化も重要です。企業の魅力を伝えるために、求人票だけでなく、動画やSNSを活用した採用プロモーションが有効です。

青森県では、ハローワークを中心にさまざまな採用支援イベントも実施されています。例えば、青森市では2月5日・21日に事業所説明会、2月10日に福祉のお仕事入門セミナー、2月13日に看護補助者の仕事説明会などが開催されます。企業はこれらのイベントを活用し、求職者との接点を増やすことが求められます。

今後の雇用動向については、物価上昇などの経済環境の変化が雇用に与える影響にも注目する必要があります。企業は、採用戦略を柔軟に見直しながら、求職者とのマッチングを高める工夫が求められています。

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ