労務・人事ニュース

令和7年3月新規高等学校卒業予定者職業紹介状況（令和6年12月時点）（青森労働局）

青森労働局が発表した最新の統計によると、令和7年3月に卒業予定の高校生の就職内定率は86.6％となり、前年同期から3.2ポイント低下した。この結果は、企業の採用動向と労働市場の変化を反映しており、特に県内就職希望者にとっては厳しい状況が続いている。

就職希望者の総数は1,878人で、前年同月と比べて6人減少し、過去最少を記録した。特に県内での就職を希望する学生は1,113人で、前年より1人減少した。県外への就職希望者は765人で、こちらも5人の減少となっている。一方、県内の求人数は4,552人で、前年同月比で245人の減少となった。この結果、県内の求人倍率は4.09倍となり、前年より0.22ポイント減少したものの、依然として高水準を維持している。

就職内定者の総数は1,626人で、前年から66人減少しており、県内での内定者数は894人と前年より53人少なくなっている。一方、県外での内定者数は732人で、前年から13人の減少となった。この結果、県内の就職内定率は80.3％と前年より4.7ポイント低下し、県外就職内定率は95.7％で1.1ポイントの減少となった。

未内定者の数は252人で、前年同月比で60人増加した。特に県内の未内定者数は219人と、前年より52人増えている。県外未内定者数も33人と、前年より8人増加した。これらのデータから、県内企業の採用意欲の低下や、求職者とのミスマッチが影響していることがうかがえる。

県内の主要産業別に見ると、建設業の求人は59人増加し、1,163人の求人数を記録した。しかし、卸売・小売業は82人の減少、医療・福祉業界は58人の減少、宿泊・飲食サービス業は46人の減少となっており、県内のサービス業全体で求人の減少傾向が顕著になっている。また、製造業でも33人の求人減少が確認され、業界全体の人材採用に慎重な姿勢が見られる。

就職内定者数の増減を業種別に見ると、卸売・小売業では35人の増加が見られたが、他の産業では大幅な増加は確認されなかった。一方で、卸売・小売業では41人の内定者減少が報告され、求人の減少と並行して内定者数の減少が進んでいることが分かる。

青森労働局とハローワークでは、未内定者に対する支援を強化しており、面接指導や履歴書の書き方指導、職業適性診断などを通じて就職活動の支援を行っている。また、新卒応援ハローワークでは、就職支援ナビゲーターが個別に相談対応を行い、希望に沿った求人情報の提供を進めている。

県内の求人倍率は4.09倍と高水準ではあるが、内定率の低下や未内定者の増加が示すように、労働市場の需給バランスが崩れていることが懸念される。特に県内就職を希望する学生にとっては、地元企業の採用動向を注意深く見極める必要がある。企業側も、人材確保のために魅力的な雇用条件の提示や、職場環境の改善などに取り組むことが求められる。

このような状況の中で、企業の採用担当者にとっては、県内の労働市場の変化を的確に把握し、採用戦略を柔軟に調整することが重要となる。求人倍率が高い一方で、求職者とのマッチングが難しい状況が続いており、企業側も採用基準の見直しや新たな人材育成プログラムの導入などの対策を講じる必要がある。

今後、県内の労働市場がどのように推移するかは不透明ではあるが、高校新卒者の雇用促進のために、企業と求職者の間で円滑なマッチングが進められることが期待される。労働局やハローワークの支援を活用しながら、より良い就職環境の整備が求められる。

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ