労務・人事ニュース

令和6年9月の青森県の雇用失業情勢について（青森労働局）

青森県における有効求人倍率は、令和6年9月時点で1.11倍となっています。これは前月比で0.01ポイント低下しており、4か月ぶりの低下です。特に注目すべきは、新規求人倍率が1.61倍であり、前月比で0.20ポイント低下した点です。これは2か月連続での低下となっており、企業にとっては新規採用がやや難しくなっている状況を示しています。

9月の有効求人数は25,536人であり、これに対して有効求職者数は22,945人でした。このデータから、求人が求職を上回っていることがわかりますが、雇用状況はほぼ横ばいで推移しているとされています。青森県全体の雇用状況は、求人が多い一方で、求職者数は減少傾向にあり、労働市場が引き締まっていることが見て取れます。

青森県内での主要な産業別の新規求人動向も重要です。特に、建設業や製造業、小売業、宿泊業、医療・福祉分野での新規求人が注目されています。建設業では1,443件の新規求人がありましたが、前月比で59件減少しており、製造業でも725件の新規求人があり、こちらも104件の減少となっています。一方で、医療・福祉分野では2,281件の新規求人があり、サービス業も1,113件の求人を記録しています。特に、医療・福祉分野は依然として高い需要があり、今後も人手不足が続くことが予測されます。

また、青森県内のハローワーク別に見ると、八戸、弘前、青森市が特に多くの求人を受理している地域となっています。これらの地域では、建設業やサービス業の求人が多く、特に建設業においては、依然として人手が不足していることがわかります。一方、むつ市や五所川原市、黒石市などでは、比較的求人数が少なく、地域による雇用状況の差が顕著です。

さらに、物価上昇の影響が雇用市場に与える影響にも注目が集まっています。特に、エネルギーコストの上昇や原材料費の増加が企業の採用意欲に影響を与える可能性があり、企業は引き続き採用活動を慎重に行う必要があります。雇用市場の動向を見極めながら、適切なタイミングでの求人活動が求められています。

全体的に、青森県の雇用市場は安定しているものの、新規求人倍率の低下や建設業、製造業における求人数の減少が見られるため、企業は採用計画を慎重に検討する必要があります。また、サービス業や医療・福祉分野では引き続き高い需要が見込まれており、これらの分野での人材確保が今後の課題となるでしょう。青森県の雇用市場は今後も物価上昇や地域ごとの需要の差異に注意を払いながら推移していくと予測されます。

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ