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令和7年3月新規大学等卒業予定者就職内定状況（令和6年10月末）（青森労働局）

令和7年3月卒業予定の新規大学等卒業者の就職内定状況が、令和6年10月末時点で報告されました。このデータは、青森労働局が取りまとめたもので、県内外での就職内定率や就職希望者数の動向を詳細に示しています。全体的な就職内定率は59.5%で、前年同期と比較して4.3ポイント減少しています。この減少傾向は、特に県内就職において顕著で、55.9%から50.3%と5.6ポイントの低下が見られます。一方で、県外就職の内定率も68.6%から66.2%に減少していますが、減少幅は2.4ポイントと比較的緩やかです。

就職希望者数は3,912人で、前年の4,065人から153人減少しました。この減少は、特に男性希望者の減少が顕著で、女性希望者数も若干の減少が見られます。県内就職内定者数は825人で前年の854人から29人の減少、県外では1,504人で前年の1,740人から236人減少しています。このような動向は、地域の雇用環境や企業の採用活動が一定の影響を及ぼしていると考えられます。

内定率の動向をさらに詳細に見ると、大学生の内定率は63.1%で、前年の69.8%から6.7ポイントの減少が確認されています。短期大学では25.3%と前年同期比3.8ポイント減少、高等専門学校は80.5%と17.4ポイント減少しています。一方、専修学校は62.1%で前年より5.4ポイント増加しており、専修学校の内定率が上昇している点が特徴的です。この増加は、技術職や専門分野へのニーズの高まりが反映されている可能性があります。

青森労働局では、こうした状況を受けて、未内定者への支援活動を強化しています。各ハローワークでは、就職支援ナビゲーターを活用し、個別指導や求人情報の提供を行うほか、県内各地でセミナーや面接会を開催しています。この取り組みにより、未内定者が希望する職種や業界にスムーズに進むための支援が行われています。

卒業予定者数を学歴別に見ると、大学生は3,702人で前年から151人の減少、短期大学生は400人で25人減少、高等専門学校生は180人で16人減少、専修学校生は784人で78人減少しています。こうした減少傾向は、少子化による影響が如実に現れており、今後もこの傾向が続くと予測されます。

また、就職未内定者数は、全体で1,583人となり、前年の1,471人から112人増加しました。県内外での内定者数減少が、未内定者の増加に直結していると考えられます。特に県内の未内定者増加率が高く、地域における雇用環境改善の必要性が浮き彫りとなっています。

地域別に見ると、県内就職希望者の内定率は、男性が53.7%、女性が47.6%と、男女間で差が見られます。一方、県外では、男性が62.9%、女性が69.6%と女性の内定率が高い傾向があります。この点は、女性の労働市場における活躍推進や、特定地域での需要増加を反映している可能性があります。

以上のデータから、青森県内における就職支援のさらなる強化が求められます。労働市場の変化に迅速に対応するため、官民一体となった取り組みが必要です。地域企業との連携強化や新たな雇用創出施策が、今後の課題として浮上しています。こうした取り組みが進展すれば、就職内定率の回復と地域活性化が期待されます。

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ