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令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（青森労働局）

令和6年、青森労働局が発表した高年齢者雇用状況等報告の詳細から、重要なポイントをわかりやすくまとめます。今回の報告は、高齢者雇用安定法に基づき、65歳以上の雇用確保措置および70歳までの就業確保措置の実施状況について、青森県内の2,533社を対象にしたものです。この調査では、労働力不足が深刻化する中、高年齢者の雇用環境改善の取り組みが重要視されています。

調査結果によれば、65歳までの雇用確保措置を実施している企業は100％に達しています。この中で、定年制の廃止を採用している企業は6.1％、定年の引上げは36.3％、継続雇用制度の導入が最も多く、57.6％を占めています。また、継続雇用制度においては、希望者全員を対象とする制度を採用する企業が88.5％と高い割合を示しています。一方で、基準対象者を限定する継続雇用制度を実施している企業は11.5％に留まります。

70歳までの就業確保措置については、41.2％の企業が実施済みとされています。内訳を見ると、定年制の廃止を行っている企業は6.1％、定年の引上げは3.0％、継続雇用制度の導入が32.1％と主な措置となっています。なお、業務委託契約や社会貢献事業従事制度など、雇用以外の就業確保措置を導入している企業は報告されていません。

定年制度に関するデータでは、定年を65歳以上に設定している企業は42.4％に達しています。このうち、65歳定年とする企業は31.4％、66歳から69歳とする企業が2.0％、70歳以上の定年を設定している企業が3.0％です。一方、定年を60歳に設定している企業は依然として53.9％を占め、定年廃止を選択した企業は全体の6.1％となっています。

企業規模別では、中小企業（従業員21～300人）において継続雇用制度を採用している割合は89.3％、大企業（従業員301人以上）では74.0％と、大企業よりも中小企業の方が積極的に取り組んでいる状況が見て取れます。また、基準適用年齢に到達した高齢者のうち、93.0％が継続雇用を希望し、実際に継続雇用されているという結果も示されました。

このようなデータは、企業にとって高齢者雇用の実態を見直し、改善を図るための重要な指標となります。労働力不足が続く中、高年齢者の就業環境を整備することは、企業の成長と社会的責任を果たす上で避けて通れない課題です。青森労働局では、未実施企業への指導や助言を強化し、生涯現役社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ