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デジタル水産業戦略拠点の選定結果（令和6年度分）について（水産庁）

令和6年7月30日、水産庁は昨年度から推進している「デジタル水産業戦略拠点」の選定結果を発表しました。この取り組みは、地域全体で水産業のデジタル化を促進し、その成果を他地域にも広めることを目的としています。今回、選定されたモデル地域は静岡県焼津地域と鹿児島地域の2つです。

「デジタル水産業戦略拠点整備推進事業」は、これまで各段階で個別に進められていたデジタル化の取り組みを、地域全体で一体化して推進することを目指しています。令和6年度の事業実施主体である一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所は、デジタル水産業戦略拠点を目指す地域の事業構想を公募・審査し、水産庁に承認された2つのモデル地域を選定しました。

まず、静岡県焼津地域では、焼津市水産振興会が提案者となり、市場業務のデジタル化を通じて効率化や省力化を図ります。具体的には、入船から販売情報、入札・競り、水揚げ、選別、計量、荷渡しまでの一連のプロセスをデジタル化し、市場取引の見える化と迅速化を進めます。これにより、漁獲物の安定的な水揚げを確保し、地域産業の振興を目指します。

一方、鹿児島地域では、鹿児島県デジタル水産業推進コンソーシアムが提案者として、漁船漁業や内水面（稚うなぎ）、養殖などの生産から市場、流通、販売に至るまでの業務をデジタル化します。これにより、生産性の向上、省人化・省力化、コスト削減を実現し、うなぎのトレーサビリティを明確化します。また、安心安全な水産物の安定供給を図ることも目的としています。

この2つのモデル地域の取り組みを通じて、水産業のデジタル化が全国に広がることが期待されます。デジタル技術を活用することで、効率的かつ効果的な水産業の発展が進み、地域経済の活性化にも寄与することが見込まれています。今後、これらの事例が他の地域にも波及し、日本全体の水産業が一層発展していくことが期待されます。

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ