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静岡県内の最近の雇用情報（令和6年12月分）（静岡労働局）

静岡労働局が発表した最新の雇用情勢に関する詳細なレポートによると、令和6年12月時点で県内の雇用環境には引き続き改善の動きがみられるものの、物価上昇などの経済的な影響により、一部で弱さが残っている状況が明らかになった。これを踏まえ、企業の採用担当者にとって重要なポイントを整理し、静岡県の雇用市場の現状と今後の展望について詳しく解説する。

まず、有効求人倍率について見てみると、静岡県の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍で、全国平均の1.25倍を0.17ポイント下回った。この結果、静岡県の雇用市場は全国と比較してやや厳しい状況にあるといえる。有効求人数は60,609人で前月比0.5%減少し、4か月連続での減少となった。一方、有効求職者数は55,922人で前月比0.6%増加し、2か月連続の増加傾向を示している。これにより、求職者に対する求人の数が減少しており、企業にとっては採用競争が激化する可能性がある。

地域別に見た有効求人倍率では、東部地域が1.14倍、中部地域が1.24倍、西部地域が1.12倍と、すべての地域で1倍を上回っているものの、前年同月と比較すると軒並み低下している。特に西部地域は0.14ポイントの減少と他地域よりも大きな下落幅となっており、浜松市を中心としたエリアの雇用環境がやや悪化していることが示唆される。

職業別の有効求人倍率を確認すると、保安の職業（警備や消防など）、建設・採掘関連、介護関連の職業においては求人倍率が高く、人手不足の状況が続いている。一方で、事務職や運搬・清掃・包装といった業種では求職者の数が多く、倍率が低く抑えられていることがわかった。これにより、特定の業種では求人の確保が難しく、企業側の採用活動にも工夫が求められる状況となっている。

正社員の有効求人倍率については、1.09倍となり、全国平均の1.11倍を2か月連続で下回った。正社員の有効求人数は32,099人で、前年同月比で4か月連続の減少傾向となっている。特に安定した雇用を求める求職者にとっては厳しい環境が続いており、企業側も魅力的な雇用条件を提示することが求められる。

新規求人倍率については1.86倍で、前月から0.20ポイント低下し、全国平均の2.26倍を0.40ポイント下回った。新規求人数は19,149人で、前年同月比で12.8%減少しており、特に一般求人数が13.6%減、パート求人数が11.3%減となった。産業別では、建設業、製造業、運輸・郵便業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉、サービス業と幅広い業種で求人数の減少が確認された。

また、事業所規模別に見ると、1,000人以上の大規模事業所では新規求人数が増加したが、それ以外の規模では求人数が減少している。特に100～299人規模の企業では18.1%の減少となっており、中小企業における採用活動の難しさが浮き彫りとなっている。

新規求職者数は7,901人で、前年同月比1.2%減少し、2か月連続で前年同月を下回った。このうち常用フルタイムの求職者は4,794人で、前年同月比4.3%減少となっている。在職中の求職者は10.8%減少し、離職者は1.2%減少したが、事業主都合の離職者は7.0%増加しており、企業側の人員整理が進んでいる可能性がある。

人員整理の状況を見ても、12月における人員整理の件数は6件、影響を受けた人数は466人となり、企業による雇用調整の動きが一部でみられる。

雇用保険関係のデータでは、雇用保険資格喪失者数は11,352人で前年同月比5.5%減少し、事業主都合による離職者数は635人で前年同月比15.1%減少した。一方で、雇用保険受給者数は12,282人で前年同月比5.9%増加しており、失業給付を受ける人の数が増加傾向にあることが分かった。

このような雇用市場の動向を踏まえると、企業の採用戦略としては、以下のポイントが重要となる。まず、人材不足が深刻な職種では、給与や福利厚生の改善、働き方の柔軟性を高めるなどの対策が必要だ。また、中小企業においては、大手企業と競争するために魅力的な職場環境を整備し、求人の訴求力を高めることが求められる。さらに、求職者の減少傾向が続くなかで、潜在的な求職者層へのアプローチを強化し、採用活動を積極的に行うことも重要である。

⇒ 詳しくは静岡労働局のWEBサイトへ