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食品産業の景況DI 8年ぶりに全業種プラス ～仕入価格は上昇基調が続くも、経常利益は持ち直しの動き～＜食品産業動向調査（令和6年1月調査）＞（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫は最近、食品産業に関する調査を行い、その結果を発表しました。この調査は、2023年の7月から12月にかけて行われたもので、日本全国の食品関連企業6,348社を対象にしています。回答したのは2,137社で、回答率は33.7%でした。

調査結果からは、食品産業がプラスの景況感を迎えていることが明らかになりました。具体的には、景況感指数（DI）が前期比5.8ポイント上昇し、13.2に達しました。これは、過去7年半で初めてのプラス転換を示す数値です。業種別に見ると、製造業、卸売業、飲食業の各DIは平成9年以降で最高値を記録しました。

企業の経常利益も改善しており、経常利益DIは前回の調査から12.7ポイント増加して8.4になりました。これにより、長らくマイナスだった経常利益がプラスに転じたのです。ただし、仕入価格のDIは下落し、80.9を記録。販売価格や販売数量のDIはほぼ横ばいでした。

設備投資についても前向きな兆候が見られ、設備投資DIは14.1と、調査開始以来最高値を更新しました。

経営面での課題に目を向けると、製造業、小売業、飲食業の多くは人材確保、人材育成、商品や生産物の見直し・開発を優先事項として挙げました。卸売業では人材確保や人材育成に加え、原料や商品の安定調達が重要な課題とされています。

仕入れ・調達に関するリスク対策としては、多くの企業が事前契約を通じて原材料を確保しています。また、主要な仕入れ・調達先から代替可能な供給元を見つけ出し、仕入れ・調達先の地域分散に取り組んでいます。

こうした結果は、日本政策金融公庫が食品産業の現状と今後の方向性を理解するために実施した「食品産業動向調査」から得られたものです。この調査により、食品産業が直面する多様な課題と機会が浮き彫りになり、業界の健全な発展に寄与するデータが提供されました。

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