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令和7年3月新規学校卒業者の求人・求職・就職内定状況について（令和6年9月末現在）（香川労働局）

令和6年9月末時点で発表された香川労働局の「令和7年3月新規学校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況」によると、今年度の高校新卒者の就職内定率は67.9％で、前年同月と比較して4.0ポイント低下しました。この内定率の低下は、全国的な経済状況や産業の動向が影響している可能性があり、特に新型コロナウイルス感染症の影響が残る中での就職活動における課題が浮き彫りとなっています。

具体的なデータによると、就職内定者数は750人で前年と比較して2.2％減少しており、求職者数は1,105人で前年同期比3.6％増加しています。一方で、求人者数は4,498人で前年同月比1.0％増加し、求人倍率は4.07倍と前年より0.10ポイント低下しました。この求人倍率の高さは、依然として企業側の人材ニーズが強いことを示していますが、内定率の低下が求職者にとって厳しい状況を反映しています。

香川労働局は、未内定者への支援として、県内のハローワークや新卒応援ハローワークを通じて就職支援ナビゲーターによる個別支援を行っています。具体的な支援内容としては、学校との連携による出張相談、適性検査を用いた自己理解の促進、事業所見学のサポート、模擬面接や応募書類の添削などが含まれます。また、就職後のフォローも継続的に行われ、内定を得た後も安心して就職活動を続けられる体制が整えられています。

この調査は香川県内全ての中学校、高等学校、特別支援学校を対象に行われました。また、香川労働局は県内の大学や専修学校、高専、短大に対しても求人・求職状況を調査しています。大学等の求人数は86,618人で前年より15.5％増加しており、県外からの求人が大きく増加していることが特徴です。特に、県外の求人倍率は92.64倍に達し、前年よりも12.26ポイント上昇しています。これは、県外企業が香川県内の学生に対して積極的にアプローチしていることを示していますが、求職者数自体はほぼ横ばいであり、就職活動の競争が激化していることがうかがえます。

高校新卒者の求職者数は前年同月比で3.6％増加し、特に県内での就職希望者が増えている状況が見受けられます。しかし、内定者数は前年より減少しており、厳しい就職環境が続いています。一方、大学や専修学校、高専の卒業予定者についても、求人倍率が非常に高く、特に県外企業からの求人が増加していることが特徴的です。専修学校や高専の求職者数は減少傾向にあり、これは大学進学率の増加や、専門性を求める企業のニーズとのミスマッチが影響している可能性があります。

香川県内の高校新卒者に対しては、引き続きハローワークを通じた支援が行われ、未内定者をサポートする体制が整えられています。企業側の求人ニーズは依然として高く、特に中小企業における人手不足が深刻化しています。こうした状況を踏まえ、労働局は求人開拓を進め、学生が適切な職場で働くためのサポートを強化しています。

今回の調査結果を受けて、企業の採用担当者にとって重要なポイントは、今後の採用戦略をどのように展開するかということです。求人倍率が高い状況では、単に求人を出すだけでなく、どのようにして求職者に自社の魅力をアピールするかが問われます。特に、求職者の自己理解を促進する適性検査や職業相談の実施が、求職者の適性と企業のニーズをマッチさせるために有効です。また、事業所見学や模擬面接といった具体的な支援策を活用することで、内定率の向上を目指す取り組みが必要とされています。

このような支援体制を強化することで、香川県内の企業は今後も優秀な人材を確保し、地域の経済を支える力となることが期待されています。企業にとっても、この機会を逃さず、労働局やハローワークと連携して新卒採用を進めることが、将来的な事業の成長に繋がるでしょう。

⇒ 詳しくは香川労働局のWEBサイトへ