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香川県の雇用情勢（令和6年6月分）（香川労働局）

香川県の令和6年6月の雇用情勢についての最新データが発表されました。まず、有効求人倍率に関しては、季節調整済みのデータで前月より0.05ポイント低下し、1.43倍となりました。この数値は全国的に見ても高い水準であり、155か月連続で1倍を超える状態が続いています。また、全国平均は1.23倍であり、香川県の求人倍率が依然として全国的に高い水準にあることが示されています。さらに、正社員の有効求人倍率については、前年同月から0.02ポイント上昇し、1.15倍となっており、全国平均の0.96倍と比較しても高い水準を維持しています。

雇用情勢全体としては、求人が求職を上回っており、全体的には緩やかに持ち直していると判断されています。しかし、物価上昇などの経済環境の変化が雇用に与える影響については、引き続き注視する必要があるとされています。過去の雇用情勢の判断を振り返ると、令和5年10月には持ち直しの動きが弱まったとして下方修正が行われたものの、その後は改善の兆しが見られ、今回の報告でも判断が据え置かれています。

新規求人に関しては、6月のデータで7,376件と前年同月比で10.5%減少しており、これは3か月ぶりの減少となります。特に、卸売業や小売業、宿泊業、飲食サービス業、製造業などの産業で減少が目立ちました。一方で、運輸業や郵便業、生活関連サービス業、医療、福祉などの分野では求人の増加が見られました。

新規求職者数に関しても減少傾向が続いており、6月のデータでは3,247人と前年同月比で9.1%減少しています。これは2か月連続での減少となり、特に若年層や女性の求職者が減少していることが影響している可能性があります。新規求職者の減少は、求職活動が活発化していない状況を示しており、求人数が高い水準を維持していることと対照的です。

今回の雇用情勢の報告では、今後も物価上昇が続く可能性が高く、これが雇用に与える影響については慎重な対応が求められます。香川県の雇用市場は、依然として求人が豊富であり、企業にとっては人材確保の好機であると考えられますが、求職者側の動向や経済情勢の変化には十分な注意が必要です。企業の採用担当者にとって、今後の採用戦略を練る際には、こうしたデータを踏まえた柔軟な対応が求められるでしょう。

⇒ 詳しくは香川労働局のWEBサイトへ