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令和6年　障害者雇用状況の集計結果（香川労働局）

香川県労働局は、令和6年6月1日時点での障害者雇用状況を取りまとめ、最新のデータを発表しました。この報告は、民間企業や公的機関における障害者雇用の現状を示す重要な指標となっており、障害者雇用促進法に基づいて毎年実施されています。今回の結果は、障害者雇用の進展を示す一方で、いくつかの課題も浮き彫りにしました。

民間企業においては、法定雇用率2.5％の適用対象となる企業970社のうち、実際に法定雇用率を達成した企業は535社で全体の55.2％を占めました。この割合は前年より1.9ポイント低下しており、全国平均の46.0％を上回るものの、達成企業数の増加には課題が残されています。一方で、雇用されている障害者の数は3,530人で、前年より4.8％増加しました。これにより、香川県の民間企業における実雇用率は2.31％となり、前年の2.19％から0.12ポイント上昇しました。これらの数値は過去最高を記録しており、障害者雇用が拡大していることを示しています。

雇用されている障害者の内訳を見ると、身体障害者が2,227人で前年比1.6％の増加、知的障害者が715人で2.9％増加、精神障害者は588人で22.0％増加と顕著な伸びを見せています。特に精神障害者の増加率は高く、企業による受け入れ体制が改善されつつあることを示唆しています。

企業規模別では、1,000人以上の規模の企業での実雇用率が2.53％と最も高く、40～100人未満の規模では2.18％と、規模が大きいほど実雇用率が高い傾向が見られました。また、産業別においては、「電気・ガス・熱供給・水道業」「医療・福祉」「サービス業」などが法定雇用率を上回る実績を示しており、これらの業種が障害者雇用のけん引役となっています。

公的機関では、県の機関が法定雇用率2.8％を全て達成しており、雇用されている障害者の数は159.5人で、前年より8.5％増加しました。市町村の機関においても、実雇用率は2.73％で前年より0.12ポイント上昇していますが、法定雇用率未達成の機関が一部存在しています。

今回の報告書からは、障害者雇用が着実に進展している一方で、法定雇用率を達成していない企業や機関が依然として多い現状が明らかになりました。特に、障害者を1人も雇用していない企業は251社に上り、未達成企業全体の57.7％を占めています。これらの企業に対しては、厚生労働省による指導や雇用促進策の強化が求められます。

香川県労働局は、今後も障害者雇用促進に向けた取り組みを推進するとともに、企業や公的機関に対して支援を行い、地域全体で障害者が活躍できる環境づくりを目指すとしています。

⇒ 詳しくは香川労働局のWEBサイトへ