2024年2月28日
労務・人事ニュース
高崎市から介護職員への強力な支援!家賃の一部補助で安定勤務を促進
群馬県高崎市 介護人材家賃補助制度(第4期)
高崎市が介護職の人々を支える新しい取り組みを始めました。この計画は、介護分野での人手不足に対処し、職員が長く働けるようにするためのものです。市内で介護の仕事に就き、賃貸住宅に住む新入職員に対して、住宅費の一部を支援する制度です。
この制度は、令和5年度に開始され、特定の条件を満たす人が対象です。まず、過去1年間、市内の介護関連施設で働いていない人や、今年4月1日以降に新たに仕事を始めた人が対象となります。また、高崎市内に住んでおり、市の住民基本台帳に登録されていること、公的な住宅支援を受けていないこと、市税や家賃を滞納していないことなど、複数の条件をクリアする必要があります。
支援の内容としては、住宅費からその他の支援や住居手当を差し引いた金額の半額が補助され、月額上限は20,000円です。ただし、中途での入居や退去による日割り計算の家賃は対象外です。この補助は最大12ヶ月間受けることができ、雇用開始日が月の途中でも、翌月から補助期間が開始されます。
制度の申請には、必要書類の提出が求められ、年度ごとに4回の申請期間が設けられています。詳細は市のガイドラインで確認でき、必要な書類のリストや申請の流れが説明されています。
外国人留学生や特定の在留資格を持つ人々も、条件を満たせばこの支援を受けることができます。これには技能実習生や特定技能を持つ人、介護福祉士などが含まれます。
この取り組みは、介護職における安定した生活基盤を築き、より多くの人材がこの重要な分野に魅力を感じ、長く続けられるよう支援することを目的としています。高崎市はこの制度を通じて、介護職員の確保と定着を促進し、地域社会の支えとなることを期待しています。
申請に関する詳細やその他の問い合わせは、高崎市役所の福祉部にて受け付けています。このような支援策は、介護業界で働く人々にとって大きな助けとなり、地域全体の福祉サービスの向上にも貢献することでしょう。
⇒ 詳しくは高崎市のWEBサイトへ