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高年齢労働者処遇改善促進助成金（厚労省）

令和5年4月1日より、「高年齢労働者処遇改善促進助成金」の支給要件が改正され、60歳から64歳の高年齢労働者の処遇改善を目指した取り組みを行う事業主に対して支援が提供されます。この助成金は、高年齢労働者が安心して働き続けられる環境を整えることを目的に、賃金規定の改定など具体的な取り組みを行う企業に支給されるものです。

助成金の主な受給条件として、まず、就業規則や賃金規定を改定し、該当する労働者の毎月支払われる賃金を60歳時点の賃金と比較して75%以上に増額する措置を講じている必要があります。また、改定後の賃金が支給される期間の高年齢雇用継続基本給付金の総額が、改定前に比べて減少していることも条件の一つです。さらに、申請時点で改定後の賃金規定を継続して運用していることが求められます。これらに加え、雇用関係助成金に共通する要件を満たす必要がありますので、詳しくは各お問い合わせ窓口に確認することをおすすめします。

助成金の支給額は、対象労働者の賃金規定改定前後の比較による高年齢雇用継続基本給付金の減少額に基づいて決定されます。中小企業の場合は減少額の3分の2が助成される一方、中小企業以外の事業所では2分の1が助成されます。

詳細情報や申請書類については、労働局やハローワークの窓口、もしくはオンラインでのダウンロードが可能です。リーフレットや支給要領に詳しい情報が記載されていますので、ぜひご確認ください。申請に関する不明点がある場合は、労働局やハローワークに直接問い合わせるとよいでしょう。

この助成金制度を活用することで、企業は高年齢労働者の雇用を維持し、公正な待遇の確保に寄与することができます。ぜひ、この機会に制度内容を確認し、積極的に申請をご検討ください。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ