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令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（愛媛労働局）

令和6年12月20日、愛媛労働局は「高年齢者雇用状況等報告」の最新集計結果を発表しました。本報告は、令和6年6月1日時点での高年齢者雇用に関する取り組み状況をまとめたもので、愛媛県内の21人以上の従業員を抱える2,653社からのデータに基づいています。本報告は、65歳までの雇用確保や70歳までの就業機会の確保を目的とした企業の具体的な施策状況を明らかにし、高年齢者の雇用安定を目指す現状を浮き彫りにしました。

まず、65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況において、全体の99.9%の企業がすでに必要な措置を講じていることがわかりました。中小企業の割合は99.9%、大企業は100%と、企業規模を問わず高い実施率を示しています。これらの措置は、「継続雇用制度の導入」が64.9%、「定年の引上げ」が30.3%、「定年制の廃止」が4.9%と内訳が分かれており、特に継続雇用制度が多くの企業で採用されています。

一方で、70歳までの就業確保措置を実施している企業は全体の32.9%にとどまっています。中小企業では33.2%、大企業では27.3%と、規模による違いも見られます。これらの措置のうち、「継続雇用制度の導入」が最も多く25.3%を占め、「定年の引上げ」が2.7%、「定年制の廃止」が4.9%となっています。この数値は、前年同期比で全体的に増加傾向にあるものの、さらなる取り組みが必要であることを示しています。

企業における定年制の状況に関しては、65歳以上の定年を設けている企業が35.1%で、前年比3ポイント増加しました。この内訳として、定年を65歳とする企業が25.5%、66歳から69歳が2.1%、70歳以上が2.7%となっています。また、定年制を廃止している企業は4.9%で、徐々に増加傾向にあります。一方で、60歳を定年とする企業が依然として61.7%と大多数を占めています。

これらの結果は、高年齢者の雇用安定と就業機会拡大のために、法的な措置が浸透しつつあることを示していますが、70歳までの就業確保措置については、まだ普及が進んでいないことも課題として浮き彫りになっています。愛媛労働局では、今後もこれらの措置を実施していない企業への指導や助言を進めることで、生涯現役社会の実現を目指していく方針です。

⇒ 詳しくは愛媛労働局のWEBサイトへ