労務・人事ニュース

高齢者の就業機会拡大 令和5年企業の対応状況

厚生労働省は最近、令和5年の「高年齢者雇用状況等報告」に関する調査結果を発表しました。

この調査は、従業員が21人以上いる全国の企業237,006社を対象に行われ、高齢者の雇用に関する現状を把握することを目的としています。

日本では、65歳までの高齢者を雇用するための法的な枠組みが存在しています。これには、定年制の廃止、定年年齢の引き上げ、または継続雇用制度のいずれかを企業に義務付ける内容が含まれています。

さらに、70歳までの就業機会確保を目指し、企業に対して、雇用に基づく措置だけでなく、業務委託契約や社会貢献事業への参加など、雇用以外の措置を取ることも求められています。

令和5年6月1日時点のデータによると、65歳までの高齢者雇用確保措置を取っている企業は99.9％に達し、その中で69.2％が継続雇用制度を導入し、26.9％が定年を引き上げています。

一方で、70歳までの高齢者就業確保措置を実施している企業は29.7％で、中小企業では30.3％、大企業では22.8％となっています。

さらに、65歳以上の定年制度を持つ企業は30.8％に上り、66歳以上で働ける制度を持つ企業は43.3％、70歳以上で働ける制度を持つ企業は41.6％と増加しています。

厚生労働省は、これらの措置を実施していない企業に対し、都道府県労働局やハローワークを通じて指導や助言を行い、生涯現役社会の実現を目指しています。

この調査は、従業員が21人から300人の中小企業と301人以上の大企業に分けて行われました。

高齢者のポテンシャルを活かす、実施率上昇中の継続雇用とそのメリット！

厚生労働省が発表した「高年齢者雇用状況等報告」によると、日本の労働市場において高年齢者の雇用が積極的に進められており、それによって日本の労働環境にはいくつかの重要な影響があります。

まず、ほとんどの企業が65歳までの高年齢者の雇用確保措置を実施していることから、高年齢者の雇用が一般的に受け入れられていることがわかります。

このような高い実施率は、高齢者が能力と経験を活かして職場で貢献できる環境が整っていることを示唆しています。また、70歳までの高齢者の就業機会を確保する取り組みが行われていることは、労働力不足に対応し、多様な人材を活用するための意識が高まっていることを反映しています。

特に、65歳以上で働ける制度を持つ企業が増加していることは、労働市場の柔軟性と持続可能性を高め、高齢者の能力と経験を最大限に活用することに繋がります。これにより、高齢者はより長く職業生活に参加し、社会的にも経済的にも活動的な役割を果たすことができます。

さらに、厚生労働省が非実施企業への指導や助言を行っていることは、全ての企業が高齢者雇用に取り組むことを促し、生涯現役社会の実現を目指していることを示しています。

このように、高齢者雇用の推進は、日本の労働市場における人材の多様性と包括性を高め、企業と社会全体の持続可能な発展に寄与しています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ