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令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（東京労働局）

令和6年12月20日、厚生労働省東京労働局は「高年齢者雇用状況等報告」の最新集計結果を公表しました。この調査は、東京都内の従業員21人以上を常時雇用している企業41,365社を対象に実施され、高齢者の雇用確保に向けた取り組み状況が明らかになりました。

報告によると、65歳までの雇用確保措置を実施している企業の割合は全体で99.9％と非常に高い水準を維持していますが、前年から0.1ポイントの減少が見られました。この措置は「高年齢者雇用安定法」に基づき、定年制の廃止、定年の引き上げ、または継続雇用制度のいずれかを導入することが企業に義務付けられているものです。また、中小企業では99.9％、大企業では100％がこの措置を実施しており、企業規模にかかわらず高い実施率が確認されています。

具体的な措置内容としては、継続雇用制度を導入している企業が全体の71.9％を占め、引き続き雇用の安定を図る重要な役割を果たしています。一方で、定年制の廃止を選択している企業は全体の3.3％にとどまり、前年から0.1ポイントの減少が見られました。また、定年の引き上げを実施している企業は24.8％と、1.4ポイント増加しています。

さらに、70歳までの就業機会確保措置に取り組む企業の割合も増加傾向にありました。全体の25.2％がこの措置を実施しており、前年から1.8ポイント増加しています。このうち、継続雇用制度を導入している企業が20.3％を占め、特に中小企業では25.4％、大企業では23.8％がこの措置を実施している状況が報告されました。

高齢者雇用確保の背景には、日本社会が抱える少子高齢化と労働力人口の減少があり、高齢者が年齢に関係なく活躍できる「生涯現役社会」の実現が重要課題となっています。そのため、厚生労働省は「高年齢者雇用安定法」に基づき、企業に対して65歳以上の定年年齢の設定や継続雇用制度の拡充を推奨しています。また、70歳までの就業機会の確保を目指し、新たな制度の導入や社会貢献活動への参画を支援する取り組みも進められています。

今回の調査で注目すべき点として、希望者全員を対象とする継続雇用制度を採用している企業が85.2％と、前年から2.1ポイント増加していることが挙げられます。特に中小企業では87.4％がこの制度を導入しており、大企業においても72.7％が実施しています。一方で、経過措置により対象者を限定する基準を設けている企業の割合は14.8％に減少しており、大企業ではさらに低い27.3％となっています。

また、企業の定年制に関する状況では、60歳を定年とする企業が全体の69.0％を占める一方で、65歳を定年とする企業の割合は23.0％と増加傾向にあります。さらに、66歳以上の定年を設定している企業の割合はわずか1.8％にとどまっています。

厚生労働省は、引き続き高齢者雇用の安定を目指し、未実施の企業に対する指導や助言を行うとともに、各企業が適切な雇用確保措置を講じるよう支援を続けていく方針です。企業が高齢者雇用の取り組みを進めることで、労働力の確保だけでなく、社会全体の活性化にも寄与することが期待されます。

⇒ 詳しくは東京労働局のWEBサイトへ