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令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（大阪労働局）

令和6年12月20日、大阪労働局は「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。この報告は、大阪府内の常時雇用する従業員が21人以上の企業18,753社からのデータをもとにまとめられたものです。この報告では、65歳および70歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況や、定年制度の現状が詳しく分析されています。

まず、65歳までの雇用確保措置を実施している企業は、全体の99.9%に達しており、前年から変動が見られません。特に中小企業においても同じ割合で措置が実施され、大企業では100%の達成率となっています。この結果は、企業が高齢者雇用安定法に基づき、定年制の廃止や定年の引上げ、継続雇用制度の導入といった措置を進めていることを示しています。措置の内訳を見ると、「継続雇用制度の導入」が71.6%で最も多く、次いで「定年の引上げ」が24.7%、そして「定年制の廃止」が3.7%となっています。

70歳までの就業機会を確保するための措置については、28.1%の企業が実施済みであり、前年から2.4ポイントの増加が見られます。中小企業においては28.4%、大企業では24.6%が実施しており、いずれも前年より増加しています。この措置には、65歳以上70歳未満の年齢層に対し、継続雇用や定年引上げ、さらには社会貢献活動への参加を支援する制度の導入などが含まれています。

一方で、企業における定年制度の状況では、65歳以上の定年を設けている企業は28.4%で、前年から1.5ポイント増加しました。この中で、65歳を定年とする企業が21.7%と最多を占め、次いで66～69歳を定年とする企業が0.9%、70歳以上とする企業が2.1%となっています。また、定年を廃止している企業は3.7%で、わずかに減少しました。このように、定年制度のあり方についても企業ごとに多様性が見られます。

さらに、「継続雇用制度」における詳細な状況を見ると、希望者全員を対象とする制度を導入している企業は84.7%で、前年より2.3ポイント増加しています。中小企業では86.2%、大企業では70.1%と、規模による違いも見られます。一方で、対象者を限定する基準を設けている企業は全体の15.3%となり、前年から2.3ポイント減少しました。

大阪労働局では、生涯現役社会の実現を目指し、これらの措置を未実施の企業に対して引き続き指導や助言を行う方針です。また、ハローワークとも連携し、高年齢者が安心して働き続けられる環境の整備を進めていくことが求められています。この取り組みは、急速に進む少子高齢化への対応だけでなく、企業が持続可能な人材確保を実現するための重要な施策とも言えるでしょう。

⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ