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令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（高知労働局）

令和6年6月1日現在、高知労働局が実施した「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公開されました。この調査は、高齢者の雇用安定を目的とする法律に基づき、21人以上の従業員を雇用する企業1,377社を対象に行われたものです。報告書では、65歳までの雇用確保措置や70歳までの就業確保措置の実施状況などが詳述されており、高齢化社会の雇用課題解決に向けた取り組みが浮き彫りとなっています。

まず、65歳までの高年齢者雇用確保措置の状況については、対象企業すべてで実施済みとなっています。この措置には、「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかが含まれます。内訳を見ると、69.4％の企業が「継続雇用制度の導入」を選択しており、前年と比較して2.1ポイント減少しています。一方、「定年の引上げ」を採用する企業は26.2％と1.4ポイント増加しており、制度見直しの動きが見られます。

さらに、70歳までの就業確保措置の実施状況は、対象企業の31.5％が対応済みとなっており、前年から3.1ポイント増加しました。規模別に見ると、中小企業での実施率が32.0％、大企業では18.9％と大企業の対応が遅れていることが明らかです。70歳までの措置の具体例としては、定年制の廃止や継続雇用制度の導入などが挙げられますが、中でも継続雇用制度を採用している企業が24.4％と多数を占めています。

定年制の状況に関しても、調査結果が示されています。65歳以上を定年とする企業（定年制の廃止を含む）は全体の30.6％と2.1ポイント増加しました。この中で、65歳を定年とする企業は22.7％、70歳以上を定年とする企業は2.7％と少数ながらも着実な増加傾向が見られます。一方で、60歳を定年とする企業は63.9％で依然として主流を占めており、高齢者の就業機会拡大に向けた課題が残されています。

高知県内では、継続雇用制度の詳細にも注目が集まっています。継続雇用制度を導入している企業のうち、「希望者全員を対象とする制度」を採用する割合は82.9％で、前年より1.7ポイント増加しています。中小企業では83.0％、大企業では80.9％と企業規模を問わず広く実施されていることが分かります。ただし、対象者を限定する基準を設けている企業は全体の17.1％であり、これには一定の経過措置が適用されています。

これらの取り組みを支える背景には、高齢化社会の進展があります。生涯現役社会の実現に向けて、企業は労働力確保の観点から高齢者雇用の拡充を求められており、国や地方自治体も支援策を強化しています。高知労働局では、雇用措置を実施していない企業への指導や助言を進めるとともに、さらなる雇用安定化に向けた政策の推進を目指しています。

⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ